有価証券報告書-第40期(2025/01/01-2025/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
ニチクレ株式会社
株式会社はかた匠工芸
日本和装ダイレクト株式会社
株式会社メインステージ
日本和装沖縄株式会社
NIHONWASOU(VIETNAM)CO.,LTD
NIHONWASOU TRADING CO.,LTD
連結範囲の変更
前連結会計年度において連結子会社でありましたNIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
商品
個別法による原価法を採用しております。
製品及び仕掛品
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	6～15年
その他	4～15年

②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①販売仲介手数料
主に和服及び和装品の販売仲介業務を行っております。このような販売業務委託契約においては、各契約企業と締結した販売業務委託契約に基づく受託業務を履行義務として識別しており、受託業務が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、受託業務が完了した時点で収益を認識しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1カ月以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。
②和服及び和装品販売
主に和服及び和装品の販売業務を行っております。このような販売契約においては、商品等の引渡を履行義務として識別しており、引渡時点において顧客が商品等に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
なお、国内の販売において、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1カ月以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。
③縫製加工
主に和服及び和装品の仕立加工業務を行っております。縫製加工については、商品等の引渡を履行義務として識別しており、引渡時点において顧客が商品等に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
なお、国内の販売において、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1カ月以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。
なお、割賦販売斡旋に基づく収益は、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益を割賦利益繰延として、繰延処理しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 予定取引に係る外貨建営業債務
③ヘッジ方針
内部規程に基づき、為替変動リスクを回避することを目的として、デリバティブ取引を実施しております。なお、デリバティブ取引は実需の範囲で行っており、投機目的で行うことはありません。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
従業員の退職金制度について
当社及び国内連結子会社の従業員の退職金制度については、公益財団法人東法連特定退職金共済会及び商工会議所の特定退職金共済制度に加入しており、従業員の将来の退職給付について追加的な負担が生じないため、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
また、在外連結子会社については、従業員の退職金制度を設けておりません。