四半期報告書-第33期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(重要な後発事象)
当社は、内部管理体制の見直しにあたり、過年度の関連当事者取引等との取引に関する事実関係や原因の究明について調査を行う必要があるとの認識に至り、外部専門家を招聘した特別調査委員会を設置し、調査を行いました。その結果、平成30年10月31日に同調査委員会より調査報告書を受領し、同日の臨時取締役会において過年度の関連当事者取引について必要な追認決議を行うとともに、追認しなかった取引金額67,542千円については返還請求を行うこととしました。
すでに一部の取引については、当該関連当事者より60,955千円の返金を受け、他の当該関連当事者からは6,587千円の返金の意向を受けております。