SRA HD（3817）の減価償却費 - System Operations and Infrastructure Developmentの推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2013年3月31日: 1300万
2014年3月31日 +7.69%: 1400万
2015年3月31日 -14.29%: 1200万
2016年3月31日 -33.33%: 800万
2017年3月31日 +12.5%: 900万
2018年3月31日 -11.11%: 800万
2019年3月31日 +12.5%: 900万
2020年3月31日 ±0%: 900万
2021年3月31日 +22.22%: 1100万
2022年3月31日 -18.18%: 900万
2023年3月31日 +77.78%: 1600万
2024年3月31日 +6.25%: 1700万
2025年3月31日 +29.41%: 2200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額25,222百万円には、セグメント間消去△282百万円と、各報告セグメントに配分していない全社資産25,504百万円が含まれております。全社資産の内容は当社グループの余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、短期貸付金、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び繰延税金資産であります。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2025/06/25 11:19
#2 セグメント表の脚注（連結）: 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。2025/06/25 11:19
#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2025/06/25 11:19