SRA HD（3817）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -2億1700万
2009年3月31日: -8100万
2009年12月31日: -800万
2010年3月31日: -400万
2010年6月30日 -999.99%: -1億6600万
2010年9月30日: 1000万
2010年12月31日 +20%: 1200万
2011年3月31日: -600万
2011年6月30日 -999.99%: -2億4000万
2011年9月30日: 3900万
2011年12月31日 +615.38%: 2億7900万
2012年3月31日 -19.71%: 2億2400万
2012年6月30日: -1億4700万
2012年9月30日: -1600万
2012年12月31日: 8800万
2013年3月31日 -5.68%: 8300万
2013年6月30日: -1億8900万
2013年9月30日: -2400万
2013年12月31日: 4800万
2014年3月31日 -43.75%: 2700万
2014年6月30日: -1億3000万
2014年9月30日: -3700万
2014年12月31日 -291.89%: -1億4500万
2015年3月31日: -1億3200万
2015年6月30日 -19.7%: -1億5800万
2015年9月30日: 6200万
2015年12月31日 +129.03%: 1億4200万
2016年3月31日 +2.11%: 1億4500万
2016年6月30日: -6600万
2016年9月30日: 3200万
2016年12月31日 +128.13%: 7300万
2017年3月31日: -8900万
2017年6月30日 -4.49%: -9300万
2017年9月30日: 200万
2017年12月31日: -3億5300万
2018年3月31日 -10.48%: -3億9000万
2018年6月30日: 1億8200万
2018年9月30日 +178.57%: 5億700万
2018年12月31日 +20.32%: 6億1000万
2019年3月31日 -37.87%: 3億7900万
2019年6月30日: -1億4300万
2019年9月30日 -369.23%: -6億7100万
2019年12月31日: -3億7500万
2020年3月31日: -3億7000万
2020年6月30日: -6000万
2020年9月30日: 1億6600万
2020年12月31日 +50%: 2億4900万
2021年3月31日 +14.06%: 2億8400万
2021年6月30日: -1億500万
2021年9月30日: -3000万
2021年12月31日: 3億8200万
2022年3月31日 -2.88%: 3億7100万
2022年6月30日: -2億6400万
2022年9月30日: -2億1900万
2022年12月31日: -1億5200万
2023年3月31日: -1億100万
2023年6月30日: -4600万
2023年9月30日: 1200万
2023年12月31日 +625%: 8700万
2024年3月31日: -7400万
2024年6月30日: 4300万
2024年9月30日 +248.84%: 1億5000万
2024年12月31日 +10.67%: 1億6600万
2025年3月31日 -95.18%: 800万
2025年9月30日 +999.99%: 1億4600万
2025年12月31日 +41.1%: 2億600万
2026年3月31日 -68.93%: 6400万

個別

2008年3月31日: 2100万
2013年3月31日: -1100万
2014年3月31日: 1000万
2015年3月31日: -1億3900万
2016年3月31日: 1700万
2017年3月31日 -58.82%: 700万
2018年3月31日 +414.29%: 3600万
2019年3月31日 -66.67%: 1200万
2020年3月31日 +216.67%: 3800万
2021年3月31日 -31.58%: 2600万
2022年3月31日: -100万
2023年3月31日 ±0%: -100万
2025年3月31日 +100%: 0

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)、法人税等調整額への影響は軽微であります。
2025/06/25 11:19
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が0百万円増加し、法人税等調整額が25百万円、その他有価証券評価差額金が46百万円、それぞれ減少しております。
2025/06/25 11:19