- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
(イ)子会社及び関連会社株式:移動平均法による原価法
(ロ)満期保有目的の債券 :償却原価法(定額法)
(ハ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの:時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等 :移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
(イ)商品及び製品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ)仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/24 11:24 - #2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
ソフトウェア保守サービスにおいては、日常的又は反復的なサービスを提供しており、契約期間にわたり、概ね一定の役務を提供することから、役務提供期間にわたり取引価格を案分する方法により収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
2026/06/24 11:24- #3 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/24 11:24- #4 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 15,240,000 | 15,240,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 15,240,000 | 15,240,000 | - | - |
- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
○自社IP×グローバルビジネスの推進
(a)自社IPの商品力向上と販売力強化
(b)新規自社IPビジネスの開発
2026/06/24 11:24- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
総資産は前連結会計年度末比471百万円増加しました。
現金及び預金の増加1,116百万円、商品及び製品の減少2,622百万円、短期貸付金の減少1,641百万円と長期貸付金の増加2,005百万円が主な変動要因です。
(純資産)
2026/06/24 11:24- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③ 棚卸資産
(イ)商品及び製品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2026/06/24 11:24- #8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
2026/06/24 11:24
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
