SRA HD（3817）の従業員数 - 開発事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」の3事業を含む事業会社である子会社を統括管理しております。したがいまして、当社グループは、「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は、次のとおりであります。

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#2 事業の内容

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値について判断することとなります。

	事業区分	事業内容	事業会社
株式会社SRAホ|ルディングス	開発事業	○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシステム開発○オープン系システムのシステム企画、開発、導入までのシステムインテグレーション○ツールやプロダクトを活かしビジネスツールとして提供するソリューションビジネス○オープンソースソフトウェアによるシステムの技術サポートを行うオープンソースビジネス	㈱SRA㈱ソフトウエア・サイエンスSRA AMERICA,INC.㈱SRA西日本㈱SRA東北SRA (Europe) B.V.㈱AITSRA India Private Limited愛司聯發軟件科技(上海)有限公司Soft Road Apps DOO
	運用・構築事業	○コンピュータシステム及びネットワークシステムの運用管理○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般○ネットワークシステムの構築○アウトソーシングサービス	㈱SRA㈱AIT
	販売事業	○ライセンスを含めたパッケージソフトの販売○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器の販売○IT導入に関するコンサルティング・サービス	㈱SRA㈱AIT㈱SRAプロフェッショナルサービス㈱SRA OSSSRA OSS,Inc.InterTech Data Systems,Inc.SRA IP Solutions (Asia Pacific) Pte.Ltd.Cavirin Systems,Inc.Proxim Wireless Corporation

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。
[事業系統図]

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#3 事業等のリスク

②システム開発におけるプロジェクトの採算に関するリスク
当社グループの主要事業である開発事業においては、業務を一括して請け負い完成責任を負う一括請負契約を締結する場合があります。
受注時には一定の利益が期待されるプロジェクトであっても、開発作業開始後の仕様変更、当初の見積りを超えた作業工程の発生などにより採算が悪化することがあります。また、検収後に契約不適合等に伴う追加費用が発生する可能性があります。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	開発事業	運用・構築事業	販売事業
一時点で移転される財及びサービス	10,350	408	11,224	21,983

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

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#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
開発事業	882

(注)1.従業員数は、就業人員で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものであります。

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1981年4月	郵政省(現 総務省)入省
1994年7月	郵政省(現 総務省)北陸電気通信監理局電気通信部長
1996年7月1998年6月2000年7月2002年8月2004年7月2007年10月	同省郵政研究所情報通信システム研究室長同省財務部システム企画室長総務省電気通信局電波部監視管理室長宇宙開発事業団(現 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構)衛星ミッション推進センター主任開発部員独立行政法人情報通信研究機構(現 国立研究開発法人情報通信研究機構)拠点研究推進部門長財団法人近畿移動無線センター(現 一般財団法人移動無線センター)理事、総務部長
2009年4月2018年11月2022年6月	財団法人移動無線センター(現 一般財団法人移動無線センター)近畿センター長一般財団法人移動無線センター事務局次長、経営企画部長当社社外監査役(現任)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(対応方針・施策と実績)
売上高は開発事業、運用・構築事業、販売事業のすべてのセグメントで増加し、特に販売事業が好調に推移した結果、51,617百万円(前連結会計年度比9.5%増)となりました。損益面におきましては、クラウドビジネスを始めとしたより収益性の高い事業を進展させるとともに、既存事業のさらなる生産性向上や単価改善等に努めた結果、売上総利益は13,179百万円(同10.3%増)、営業利益は売上総利益の増益に加え販売費及び一般管理費の抑制により7,940百万円(同15.0%増)となりました。
経常利益は前連結会計年度には大幅な円安の影響により為替差益を計上していたのに対し、当連結会計年度では小幅な円高に伴い為替差損を計上したため8,126百万円(同5.2%減)となりました。

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