当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年6月30日
- -5億7200万
- 2014年6月30日
- -5億5400万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。2014/08/08 13:20
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、ならびに、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 情報サービス業界におきましても、IT投資は回復基調を維持しているものの、競争激化により引き続き厳しい受注環境で推移しました。2014/08/08 13:20
このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画の最終年度として、過去最高の連結当期純利益を超えるという目標を掲げ、『既存事業の構造改革推進』と中長期成長戦略である『自社IP製品ビジネス×海外ビジネス』について、以下のような具体的施策を推進しました。
■『既存事業の構造改革推進』 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/08/08 13:20
(注)前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日) 普通株式の期中平均株式数(千株) 13,138 11,963 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -