固定資産
連結
- 2013年3月31日
- 106億6000万
- 2014年3月31日 -30.49%
- 74億1000万
個別
- 2013年3月31日
- 88億7400万
- 2014年3月31日 -0.89%
- 87億9500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 当連結会計年度における資産のうち全社資産の金額は13,260百万円であり、その内容は当社グループの余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、短期貸付金、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び繰延税金資産であります。2015/02/27 10:44
(3) 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,202百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) 当連結会計年度における資産のうち全社資産の金額は13,180百万円であり、その内容は当社グループの余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、短期貸付金、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び繰延税金資産であります。
(3) 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/02/27 10:44 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。2015/02/27 10:44
(2)未経過リース料期末残高相当額等 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械及び装置 5年
(2)無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/02/27 10:44 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 特別利益その他の内容は、次のとおりであります。2015/02/27 10:44
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 固定資産売却益 0百万円 固定資産売却益 0百万円 投資有価証券売却益 11 投資有価証券売却益 5 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2015/02/27 10:44
- #7 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2015/02/27 10:44
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。 - #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2015/02/27 10:44
2.資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上していないもの前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 期首残高 - 17 有形固定資産の取得に伴う増加額 17 18 資産除去債務の履行による減少額 - 17
イ 当社グループでは、退去時期が明確でない事業所において資産除去債務を計上しておりません。 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
(当社及び国内連結子会社)
建物(建物附属設備は除く)
定額法によっております。
建物以外
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年~39年
機械装置及び運搬具
4年~6年
(在外連結子会社)
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)ソフトウエア
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(ロ)ソフトウエア以外
定額法
③ リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/02/27 10:44