- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
5.新株予約権の権利行使の条件
[1]新株予約権は、当社第25期(平成27年3月期)における確定した連結損益計算書において、経常利益が34億60百万円以上または当期純利益が22億30百万円以上(以下、「行使基準目標値」という。)となった場合に限り、行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合は、取締役会の決議により行使基準目標値を±30%の範囲内において変更することができる。
[2]新株予約権の行使時において、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社の取締役、執行役員または従業員でない者は、新株予約権を行使できない。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
2015/02/27 10:44- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1)ストック・オプションの内容
| 平成22年(第8回)ストック・オプション | 平成23年(第9回)ストック・オプション |
| 付与日 | 平成22年8月26日 | 平成23年10月5日 |
| 権利確定条件 | ①付与日(平成22年8月26日)以降、権利確定日(平成24年6月30日)まで継続して勤務していること | ①平成26年3月期またはそれ以前の決算期における連結損益計算書において、経常利益が44億円以上②付与日(平成23年10月5日)以降、権利確定日(平成26年6月30日)まで継続して勤務していること |
| 対象勤務期間 | 自 平成22年8月26日至 平成24年6月30日 | 自 平成23年10月5日至 平成26年6月30日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
2015/02/27 10:44- #3 新株予約権等の状況(連結)
4.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権は、当社の対象決算期間またはそれ以前の決算期における確定した連結損益計算書において、経常利益が行使基準目標値となった場合に限り、行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合、取締役会決議により行使基準目標値を±30%の範囲内において変更することができる。
(2)新株予約権の行使時において、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社の取締役、執行役員または従業員でない者は、新株予約権を行使できない。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
2015/02/27 10:44- #4 業績等の概要
売上高については、開発事業、運用・構築事業、販売事業の全てが増加し、35,146百万円(前連結会計年度比9.3%増)となりました。
損益面においては、営業利益は売上増加に伴う売上総利益の増加で2,807百万円(前連結会計年度比15.2%増)、経常利益は3,324百万円(前連結会計年度比15.3%増)、当期純利益は退職給付制度改定益の特別利益への計上等で2,134百万円(前連結会計年度比27.0%増)となりました。
なお、第1四半期連結累計期間において特別損失に計上した投資有価証券評価損については、株価の回復により当連結会計年度においては計上する必要がなくなりました。
2015/02/27 10:44- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上高については、開発事業、運用・構築事業、販売事業の全てが増加し、35,146百万円(前連結会計年度比9.3%増)となりました。
損益面においては、営業利益は売上増加に伴う売上総利益の増加で2,807百万円(前連結会計年度比15.2%増)、経常利益は3,324百万円(前連結会計年度比15.3%増)、当期純利益は退職給付制度改定益の特別利益への計上等で2,134百万円(前連結会計年度比27.0%増)となりました。
上記のとおり、当連結会計年度の連結業績は前連結会計年度に比べ、売上高は増収となり、営業利益、経常利益、当期純利益はいずれも大幅な増益となりました。また、通期の業績予想に対しては、営業利益は予想値を若干下回ったものの、売上高、経常利益、当期純利益は予想値を上回る結果となりました。
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