売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	8,641	18,047	28,562	39,155
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	691	1,579	2,719	1,899

② 決算日後の状況

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

○IT導入に関するコンサルティング・サービス
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
SRA IP Solutions(Asia Pacific) Pte.Ltd.
SRA International Holdings,Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模で、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/08/02 16:52

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本アイ・ビー・エム株式会社	4,936	開発事業、運用・構築事業、販売事業

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
棚卸資産の評価については、簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2016/08/02 16:52

#6 業績等の概要

以上の結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、開発事業、運用・構築事業、販売事業の全てが増加した結果、39,155百万円(前連結会計年度比7.2%増)となりました。
損益面におきましては、増収と利益率向上による売上総利益の増加により、営業利益は3,736百万円(前連結会計年度比22.6%増)、経常利益は3,850百万円(前連結会計年度比1.0%増)となりました。また、投資有価証券評価損および貸倒引当金繰入額を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、463百万円(前連結会計年度比71.7%減)となりました。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、開発事業、運用・構築事業、販売事業の全てが増加した結果、39,155百万円(前連結会計年度比7.2%増)となりました。
損益面におきましては、増収と利益率向上による売上総利益の増加により、営業利益は3,736百万円(前連結会計年度比22.6%増)、経常利益は3,850百万円(前連結会計年度比1.0%増)となりました。また、投資有価証券評価損および貸倒引当金繰入額を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、463百万円(前連結会計年度比71.7%減)となりました。

2016/08/02 16:52

#8 配当政策（連結）

当社は、当社グループの企業価値の増大を目的に、収益力向上と成長性の確保を図るための事業投資に積極的に取り組んでおります。中期経営計画においては、株主還元のさらなる充実を図るため、「目標配当性向を段階的に引き上げ、最終年度(平成30年3月期)には50%を目指す」、「株主資本の効率的活用の指標であるROEを安定的かつ継続的に10%以上確保する」ことを目指しております。
当期の配当につきましては、売上高、営業利益、経常利益が前年度実績を上回る結果となりましたので、株主各位への利益還元のさらなる充実を図るため、1株当たり普通配当を15円増配の70円(中間配当25円、期末配当45円)といたします。
また、次期の配当につきましては、1株当たり普通配当を15円増配の85円(中間配当30円、期末配当55円)を予定しており、この配当を実施した場合の配当性向は38.6%になる見込みです。

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各社において管理部門が資金繰り計画を作成するとともに、手元流動性を概ね売上高の1.5～2ヶ月分相当に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

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