#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 5.新株予約権の権利行使の条件
[1] 新株予約権は、当社第28期(平成30年3月期)またはそれ以前の決算期における確定した連結損益計算書において、経常利益が50億円以上または親会社株主に帰属する当期純利益が35億円以上(以下、「行使基準目標値」という。)となった場合に限り、行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合は、取締役会の決議により行使基準目標値を±30%の範囲内において変更することができる。
[2] 新株予約権の行使時において、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社の取締役、執行役員または従業員でない者は、新株予約権を行使できない。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
2016/08/02 16:52
#2 新株予約権等の状況（連結）: 4.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権は、当社の対象決算期間またはそれ以前の決算期における確定した連結損益計算書において、経常利益または当期純利益が行使基準目標値となった場合に限り、行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合、取締役会決議により行使基準目標値を±30%の範囲内において変更することができる。
(2)新株予約権の行使時において、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社の取締役、執行役員または従業員でない者は、新株予約権を行使できない。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
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#3 業績等の概要: 売上高につきましては、開発事業、運用・構築事業、販売事業の全てが増加した結果、39,155百万円(前連結会計年度比7.2%増)となりました。
損益面におきましては、増収と利益率向上による売上総利益の増加により、営業利益は3,736百万円(前連結会計年度比22.6%増)、経常利益は3,850百万円(前連結会計年度比1.0%増)となりました。また、投資有価証券評価損および貸倒引当金繰入額を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、463百万円(前連結会計年度比71.7%減)となりました。
以上のとおり、当連結会計年度の連結業績は、前連結会計年度に比べ、売上高が増収、営業利益と経常利益は増益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益については特別損失の計上により減益となりました。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高につきましては、開発事業、運用・構築事業、販売事業の全てが増加した結果、39,155百万円(前連結会計年度比7.2%増)となりました。
損益面におきましては、増収と利益率向上による売上総利益の増加により、営業利益は3,736百万円(前連結会計年度比22.6%増)、経常利益は3,850百万円(前連結会計年度比1.0%増)となりました。また、投資有価証券評価損および貸倒引当金繰入額を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、463百万円(前連結会計年度比71.7%減)となりました。
以上のとおり、当連結会計年度の連結業績は、前連結会計年度に比べ、売上高が増収、営業利益と経常利益は増益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益については特別損失の計上により減益となりました。
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#5 配当政策（連結）: 当社は、当社グループの企業価値の増大を目的に、収益力向上と成長性の確保を図るための事業投資に積極的に取り組んでおります。中期経営計画においては、株主還元のさらなる充実を図るため、「目標配当性向を段階的に引き上げ、最終年度(平成30年3月期)には50%を目指す」、「株主資本の効率的活用の指標であるROEを安定的かつ継続的に10%以上確保する」ことを目指しております。
当期の配当につきましては、売上高、営業利益、経常利益が前年度実績を上回る結果となりましたので、株主各位への利益還元のさらなる充実を図るため、1株当たり普通配当を15円増配の70円(中間配当25円、期末配当45円)といたします。
また、次期の配当につきましては、1株当たり普通配当を15円増配の85円(中間配当30円、期末配当55円)を予定しており、この配当を実施した場合の配当性向は38.6%になる見込みです。
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