3817 SRA HD

3817
2026/03/17
時価
731億円
PER 予
12.38倍
2010年以降
赤字-77.52倍
(2010-2025年)
PBR
1.87倍
2010年以降
0.56-2.43倍
(2010-2025年)
配当 予
3.96%
ROE 予
15.14%
ROA 予
9.85%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)9,34919,03828,73940,203
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)1,1672,6333,6105,755
② 決算日後の状況
2022/06/23 14:55
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
○IT導入に関するコンサルティング・サービス
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/06/23 14:55
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
SRA IP Solutions (Asia Pacific) Pte.Ltd.
SRA International Holdings,Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模で、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/23 14:55
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2022/06/23 14:55
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に対する影響、及び利益剰余金の当期首残高に対する影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/23 14:55
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
開発事業運用・構築事業販売事業
その他の収益----
外部顧客への売上高21,6735,66412,86540,203
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/23 14:55
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
棚卸資産の評価については、簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2022/06/23 14:55
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/23 14:55
#9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(イ)出身分野における豊富な経験及び見識を有すること
当社は、独立社外取締役又は独立社外監査役の選任にあたっては一般社団法人日本取締役協会が公開した独立役員の選任基準をもとに、選任基準を定めています。その中で特に重要な基準である「SRAグループの主要な取引先企業の取締役・監査役・執行役員又は使用人でないこと」については、「主要な取引先企業」を直近事業年度及びその前の3事業年度におけるSRAグループとの取引の支払額又は受領額が、連結売上高の2%以上を占めている企業としております。
2022/06/23 14:55
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(単位:百万円)
2023年3月期目標
売上高42,500
売上総利益10,500
また、株主還元方針として「配当性向50%を目途に安定的な高配当」及び「ROEは安定的かつ継続的に10%以上確保」を目指すこととしております。
(4)開示時点における経営方針・経営戦略
2022/06/23 14:55
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)前連結会計年度比(%)
売上高40,2032.1
売上総利益9,9374.6
(環境認識)
当連結会計年度は新型コロナウイルスへの対策が進捗したものの、社会・経済活動が制限される状況が継続しました。それに伴い半導体を始めとする部品供給や物流が停滞する等経済活動を下押しする状況が続く中、年度終盤にはロシアのウクライナ侵攻も始まり先行きの不透明感が増すこととなりました。
2022/06/23 14:55
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模で、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/23 14:55
#13 配当政策(連結)
当社は、当社グループの企業価値の増大を目的に、収益力向上と成長性の確保を図るための事業投資に積極的に取り組んでおります。中期経営計画においては、株主還元の更なる充実を図るため、「配当性向50%を目途に安定的な高配当」及び「株主資本の効率的活用の指標であるROEを継続的に10%以上確保」を目指しました。
なお、当連結会計年度の配当につきましては、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」の全てにおいて前期実績を上回ったことから、株主還元の更なる充実を図るため、前連結会計年度に比べ期末配当金を10円増配の1株当たり90円とし、年間配当金を130円といたしました。
また、次期の配当につきましては、1株当たり配当金を130円(中間配当40円、期末配当90円)と計画しており、この配当を実施した場合の配当性向は48.6%の見込みです。
2022/06/23 14:55
#14 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各社において管理部門が資金繰り計画を作成するとともに、手元流動性を概ね売上高の1.5~2ヶ月分相当に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして、取引金融機関6社とコミットメントライン契約を締結しております。
2022/06/23 14:55
#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/23 14:55

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