経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

名称:第17回新株予約権

決議年月日( ( )内は取締役会決議日)	2019年6月21日(2019年8月8日)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 2,640資本組入額 1,320
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4対象決算期間:2022年3月期行使基準目標値:連結経常利益57億円以上又は親会社株主に帰属する当期純利益34億円以上
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注)4,5

※当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項についてはないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的たる株式の数は200株とする。ただし、2.に定める株式の数の調整が行われた場合は、同様の調整を行うものとする。

2022/06/23 14:55

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	2019年(第17回)ストック・オプション	2020年(第18回)ストック・オプション	2021年(第19回)ストック・オプション
付与日	2019年9月2日	2020年9月1日	2021年10月1日
権利確定条件	<対象決算期間>2022年3月期<行使基準目標値>連結経常利益57億円以上又は親会社株主に帰属する当期純利益34億円以上	<対象決算期間>2022年3月期<行使基準目標値>連結経常利益57億円以上又は親会社株主に帰属する当期純利益34億円以上	<対象決算期間>2022年3月期<行使基準目標値>連結経常利益57億円以上又は親会社株主に帰属する当期純利益34億円以上
対象勤務期間	自 2019年9月2日至 2022年6月30日	自 2020年9月1日至 2022年6月30日	自 2021年10月1日至 2022年6月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.「新株予約権の行使期間」の記載にもかかわらず、新株予約権の行使期間は2023年7月1日から2024年6月 30日までとし、勧誘の相手方は、2023年7月1日より前に新株予約権を行使できない

2022/06/23 14:55

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に対する影響、及び利益剰余金の当期首残高に対する影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/23 14:55

#4 役員報酬（連結）

株式報酬については、株主価値と連動した中長期的な企業価値の増大に対するインセンティブとして新株予約権を割り当てる中期経営計画連動型ストックオプションとする。
ストックオプションの指標については、総合的な収益力を示すものとして中期経営計画の計画値に基づく連結経常利益目標値又は親会社株主に帰属する当期純利益目標値とし、定時株主総会において取締役(社外取締役を除く)に割り当てる新株予約権の内容・算定方法の決定及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任する旨の決議を経た後、役位、職責、中期経営計画に対する貢献度等を勘案し、割り当て個数を決定するものとする。
なお、新株予約権に係る報酬等の額は、株主総会において決議された限度額の枠内とする。

2022/06/23 14:55

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

	2023年3月期目標
営業利益	5,200
経常利益	5,200
親会社株主に帰属する当期純利益	3,300

また、株主還元方針として「配当性向50%を目途に安定的な高配当」及び「ROEは安定的かつ継続的に10%以上確保」を目指すこととしております。
(4)開示時点における経営方針・経営戦略

2022/06/23 14:55

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	前連結会計年度比(%)
営業利益	5,440	8.2
経常利益	6,463	22.7
親会社株主に帰属する当期純利益	3,577	16.4

(環境認識)
当連結会計年度は新型コロナウイルスへの対策が進捗したものの、社会・経済活動が制限される状況が継続しました。それに伴い半導体を始めとする部品供給や物流が停滞する等経済活動を下押しする状況が続く中、年度終盤にはロシアのウクライナ侵攻も始まり先行きの不透明感が増すこととなりました。

2022/06/23 14:55

#7 配当政策（連結）

当社は、当社グループの企業価値の増大を目的に、収益力向上と成長性の確保を図るための事業投資に積極的に取り組んでおります。中期経営計画においては、株主還元の更なる充実を図るため、「配当性向50%を目途に安定的な高配当」及び「株主資本の効率的活用の指標であるROEを継続的に10%以上確保」を目指しました。
なお、当連結会計年度の配当につきましては、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」の全てにおいて前期実績を上回ったことから、株主還元の更なる充実を図るため、前連結会計年度に比べ期末配当金を10円増配の1株当たり90円とし、年間配当金を130円といたしました。
また、次期の配当につきましては、1株当たり配当金を130円(中間配当40円、期末配当90円)と計画しており、この配当を実施した場合の配当性向は48.6%の見込みです。

2022/06/23 14:55