メディアファイブ（3824）の減価償却費 - ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

			(単位:千円)
その他の項目
減価償却費	2,388	1,115	3,503
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	2,725	2,725

当事業年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)

			(単位:千円)
その他の項目
減価償却費	2,388	611	2,999
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	2,299	2,299

4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2026/08/26 15:15

#2 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 調整額は、以下のとおりであります。
減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び管理部門の資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び管理部門の資産の増加額であります。

2026/08/26 15:15

#3 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/08/26 15:15

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は136,671千円(前事業年度は92,427千円)となりました。これは、税引前当期純利益61,547千円、減価償却費10,456千円、売上債権の増加額12,490千円、棚卸資産の増加額4,716千円、未払費用の増加額50,996千円、未払消費税等の増加額7,081千円、契約負債の増加額23,615千円、法人税等の支払額4,122千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/08/26 15:15