また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、将来の本社移転計画等に基づき、より精緻な見積りが可能となったことから、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関する資産除去債務について見積りの変更を行っております。この見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は2,671千円減少しております。

2016/09/16 11:04

#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、将来の本社移転計画等に基づき、より精緻な見積りが可能となったことから、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関する資産除去債務について見積りの変更を行っております。この見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は2,671千円減少しております。

2016/09/16 11:04

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
但し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、費用処理しております。
(2)ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/09/16 11:04

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※1 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2016/09/16 11:04

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2016/09/16 11:04

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/09/16 11:04

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	178,598	185,905
セグメント間取引消去	△12,034	△195
全社資産(注)	335,876	426,320
連結財務諸表の資産合計	502,439	612,030

(注) 全社資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び管理部門の資産であります。

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#9 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

2016/09/16 11:04

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/09/16 11:04

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年5月31日)	当事業年度(平成28年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	102千円	127千円
未払費用	17,633	23,318
一括償却資産	260	109
電話加入権	274	254
繰延税金負債合計	△3,007	△14,523
繰延税金資産(負債)の純額	△3,007	11,979

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/09/16 11:04

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年5月31日)	当連結会計年度(平成28年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	102千円	174千円
未払費用	17,644	23,402
一括償却資産	260	109
電話加入権	328	286
繰延税金負債合計	△3,128	△14,523
繰延税金資産(負債)の純額	△3,071	12,096

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/09/16 11:04

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
資産合計は612,030千円(前連結会計年度比109,590千円増)となりました。
流動資産については、現金及び預金317,656千円(同24,097千円増)、売掛金136,387千円(同12,466千円増)、繰延税金資産26,297千円(同26,297千円増)等により495,879千円(同63,198千円増)となりました。

2016/09/16 11:04

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループでは、主に不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

2016/09/16 11:04

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法

2016/09/16 11:04

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。
但し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、費用処理しております。
②ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/09/16 11:04

#17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
②仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
③原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。2016/09/16 11:04

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年5月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)投資有価証券	19,200	19,200	-
資産計	437,513	437,513	-
(1)買掛金	4,045	4,045	-

当連結会計年度(平成28年5月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)投資有価証券	57,720	57,720	-
資産計	513,645	513,645	-
(1)買掛金	8,671	8,671	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

2016/09/16 11:04

#19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年5月31日)	当連結会計年度(平成28年5月31日)
純資産の部の合計額(千円)	307,477	400,303
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	2,060	130
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	305,417	400,172

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/09/16 11:04