#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.8%から平成28年6月1日に開始する事業年度及び平成29年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に平成30年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は720千円減少し、法人税等調整額が1,850千円、その他有価証券評価差額金が1,130千円それぞれ増加しております。
2016/09/16 11:04
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.8%から平成28年6月1日に開始する連結会計年度及び平成29年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に平成30年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は783千円減少し、法人税等調整額が1,913千円、その他有価証券評価差額金が1,130千円それぞれ増加しております。
2016/09/16 11:04
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤親会社株主に帰属する当期純損益
法人税、住民税及び事業税は35,473千円(前連結会計年度は22,927千円)、法人税等調整額は△26,684千円(同251千円)、非支配株主に帰属する当期純損失は1,930千円(前連結会計年度は非支配株主に帰属する当期純利益866千円)となりました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は59,751千円(前連結会計年度は18,031千円)となりました。
2016/09/16 11:04