- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 295,975 | 600,244 | 939,891 | 1,278,568 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 12,084 | 21,769 | 45,370 | 66,609 |
2016/09/16 11:04- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2016/09/16 11:04- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| NSSLCサービス株式会社 | 228,847 | ソリューション事業BtoBソリューショングループ、ソリューション事業運用・サポートグループ |
| 九州NSソリューションズ株式会社 | 133,165 | ソリューション事業BtoBソリューショングループ |
2016/09/16 11:04- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/09/16 11:04 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,098,507 | 1,281,024 |
| セグメント間取引消去 | △5,518 | △2,455 |
| 連結財務諸表の売上高 | 1,092,989 | 1,278,568 |
2016/09/16 11:04- #6 対処すべき課題(連結)
(2) 営業・採用地域の拡大
当社グループは、福岡地区と東京地区を中心に営業活動を行っておりますが、稼働しているITエンジニアの約60%が福岡県、約40%が東京都・神奈川県に集中しております。経済産業省が公表している地域別のソフトウエア業務の売上高は、東京都・神奈川県に約70%が集中しているという事実から考えると地域依存リスクが高く、今後の収益拡大が限定的になる可能性があると認識しております。
当社グループは、このような課題に対処するために、平成19年11月に東京営業所を開設し、首都圏を中心に営業活動を強化しております。また、平成26年6月1日より、東京地区を中心に運用・サポート業務の拡大を図る目的で「運用・サポート本部」を設立いたしました。当面は、育成の拠点は、福岡県福岡市を中心に行うことを考えておりますが、採用におきましては、福岡地区及び東京地区共に強化をはかり、なおかつITエンジニアのキャリアプランを考慮しながら、人員配置を計画的に実施し、更なる業容の拡大に努めてまいりたいと考えております。
2016/09/16 11:04- #7 業績等の概要
当社グループの属する情報サービス業界では、IT関連投資は横ばい傾向にあり、首都圏における高度IT人材の需要は継続するものと考えられます。
このような環境の中、ソリューション事業BtoBソリューショングループ及びソリューション事業運用・サポートグループは、新規取引先及び既存取引先において技術力向上に見合うITエンジニアの契約単価交渉を積極的に推し進めたことが大きな要因となり、売上高・売上総利益が増加いたしました。なお、優秀な人材の囲い込みを目的に、ITエンジニアの技術力向上や作業能力の実績等に応じて労務費も上昇させております。
ソリューション事業BtoCソリューショングループは、前連結会計年度に引き合いがあった、システム開発案件を受注したことで、売上高が増加いたしました。引き続き、中小企業のITを支援する「OFFICE DOCTOR」サービスを軸にワンストップ型ソリューション提案を推し進めております。
2016/09/16 11:04- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
その他事業においては、平成26年1月27日に福岡県北九州市より受託した起業支援型地域雇用創造事業(名称「ダブルスキル人材育成事業、補助教材事業」)を中心とし、人材育成及び営業活動に注力してまいりました。なお、同社については、平成28年3月31日付で解散いたしました。
以上により、売上高は1,278,568千円(前連結会計年度は1,092,989千円)、売上原価は778,445千円(同676,865千円)、売上総利益は500,123千円(同416,124千円)となり、売上総利益率は39.1%(同38.1%)となりました。
②営業損益
2016/09/16 11:04