固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
但し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、費用処理しております。
(2)ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/09/16 11:04

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成26年6月1日至平成27年5月31日)		当連結会計年度 (自平成27年6月1日至平成28年5月31日)
車両運搬具	-千円		1,537千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成26年6月1日至平成27年5月31日)		当連結会計年度 (自平成27年6月1日至平成28年5月31日)
建物附属設備	-千円		226千円
工具、器具及び備品	171		4
計	171		230

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#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び管理部門の資産に係る減価償却費、未実現利益の調整額であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び管理部門の資産の増加額、未実現利益の調整額であります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は13,514千円(同3,964千円)となりました。これは、固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産については、現金及び預金317,656千円(同24,097千円増)、売掛金136,387千円(同12,466千円増)、繰延税金資産26,297千円(同26,297千円増)等により495,879千円(同63,198千円増)となりました。
固定資産については、有形固定資産20,683千円(同6,400千円増)、無形固定資産2,450千円(同533千円増)、投資その他の資産93,016千円(同39,457千円増)により116,150千円(同46,392千円増)となりました。
②負債

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。

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