固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
但し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、費用処理しております。
(2)ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/10/12 9:32

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成28年6月1日至平成29年5月31日)		当連結会計年度 (自平成29年6月1日至平成30年5月31日)
車両運搬具	-千円		13千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成28年6月1日至平成29年5月31日)		当連結会計年度 (自平成29年6月1日至平成30年5月31日)
工具、器具及び備品	13千円		0千円
車両運搬具	-		44
ソフトウエア	-		444
計	13		489

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#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び管理部門の資産に係る減価償却費、未実現利益の調整額であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び管理部門の資産の増加額、未実現利益の調整額であります。

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産については、現金及び預金273,049千円(同3,002千円減)、売掛金145,711千円(同10,340千円増)等により470,807千円(同13,900千円増)となりましたが、主に売上高の増加によるものであります。
固定資産については、有形固定資産21,828千円(同19,874千円減)、無形固定資産3,943千円(同1,847千円増)、投資その他の資産128,984千円(同23,630千円増)により154,755千円(同5,604千円増)となりました。
なお、企業主導型保育事業(整備費)による助成金の収入により取得した有形固定資産について、圧縮記帳しております。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。

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