#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の資産合計は650,990千円(前連結会計年度比40,562千円増)となりました。
流動資産については、現金及び預金369,535千円(同96,486千円増)、売掛金145,162千円(同549千円減)、仕掛品980千円(同3,506千円減)等により534,703千円(同92,011千円増)となりました。
固定資産については、有形固定資産18,881千円(同2,946千円減)、無形固定資産1,368千円(同2,575千円減)、投資その他の資産96,037千円(同45,926千円減)により116,287千円(同51,448千円減)となりました。
2019/08/23 11:28
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」27,653千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」15,134千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」12,518千円として表示しており、変更前と比べて総資産が15,134千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/08/23 11:28
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が28,114千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が12,980千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が15,134千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が15,134千円減少しております。
2019/08/23 11:28