- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ソリューション事業運用・サポートグループ」は、東京地区を中心に、大規模なシステムの運用・サポート業務を行う事業です。
「ソリューション事業BtoCソリューショングループ」は、顧客が要求するシステムについて、ソフトウエア開発を受託する事業です。
「工事関連事業」は、株式会社匠工房による、各種テナント・賃貸ビル等の建設設計・管理並びに施工・内装工事・外装工事等を行う事業です。
2019/08/23 11:28- #2 事業の内容
ソリューション事業BtoCソリューショングループは、顧客が要求するシステムについて、ソフトウエア開発を受託する事業と、OFFICE DOCTORを始めとする保守・運用サービスの提供及びサーバの提供等です。ソフトウエア開発の対象システムはWeb系の各種ネットワークシステム、業務系アプリケーションシステム、Webサイト制作等で、開発言語はJavaやPHP等顧客ニーズに合わせた言語が主流であります。
ソフトウエア開発の受注形態は、顧客から提示される仕様書に従ってソフトウエアを開発・納品する一括請負契約であり、保守・運用サービスの提供及びサーバの提供については、受注形態は保守・製品販売契約であります。
(4)工事関連事業
2019/08/23 11:28- #3 事業等のリスク
(受託開発プロジェクトにおける採算性について)
当社グループのソリューション事業の中でも受託開発案件は、顧客の要求する品質及び性能のソフトウエアを定められた期日に納めることで収益を得ております。当社グループは、過去において、受注金額の見積りの精査が不十分であったケース、社内生産工程での管理が不十分であったケース等があり、見積り精度の向上やプロジェクト管理の徹底に取り組んでおります。
しかしながら、技術の高度化やシステムの複雑化又は当社グループのプロジェクト管理の不徹底等により、当社グループの採算性の悪化及び顧客からの信用失墜等があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2019/08/23 11:28- #4 固定資産の減価償却の方法
- ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/08/23 11:28 - #5 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日) | 当連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日) |
| 車両運搬具 | 44 | | - |
| ソフトウエア | 444 | | - |
| 計 | 489 | | 13 |
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
減少額:社内ネットワーク用機器の除却637千円、社内備品の除却249千円、ハウゼ備品の除却835千円
ソフトウエア仮勘定
減少額:社内利用システムの減損2,020千円
2019/08/23 11:28- #7 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 1996年6月 | 福岡県福岡市東区西戸崎において、ソフトウエアの受託開発(現 ソリューション事業BtoCソリューショングループ)を目的として有限会社メディアファイブを設立(資本金5,000千円)。 |
| 1997年8月 | メディアファイブ株式会社に組織変更。 |
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 営業・採用地域の拡大
当社グループは、福岡地区と東京地区を中心に営業活動を行っておりますが、稼働しているITエンジニアの約40%が福岡県、約60%が東京都・神奈川県に集中しております。経済産業省が公表している地域別のソフトウエア業務の売上高は、東京都・神奈川県に約70%が集中しているという事実から考えると地域依存リスクが高く、今後の収益拡大が限定的になる可能性があると認識しております。
当社グループは、このような課題に対処するために、2007年11月に東京営業所を開設し、首都圏を中心に営業活動を強化しております。また、2014年6月1日より、東京地区を中心に運用・サポート業務の拡大を図る目的で「運用・サポート本部」を設立いたしました。当面は、育成の拠点は、福岡県福岡市を中心に行うことを考えておりますが、採用におきましては、福岡地区及び東京地区共に強化をはかり、なおかつITエンジニアのキャリアプランを考慮しながら、人員配置を計画的に実施し、更なる業容の拡大に努めてまいりたいと考えております。
2019/08/23 11:28- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
②ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
2019/08/23 11:28- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
2019/08/23 11:28
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
