有価証券報告書-第25期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
(1) 固定資産の減損
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社グループの管理部門等の共用資産とソリユーション事業SESグループ、ソリユーション事業BtoCグループ及び工事関連事業を基本単位としてグルーピングしており、各グループの営業活動から生じる損益が直近の2連結会計年度連続して損失を計上した場合に減損の兆候があると判断しております。この場合の減損損失の認識については、各グループの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。当社グループでは、減損損失の認識にあたっての割引前将来キャッシュ・フローの算定については過去の売上高や営業利益の実績、ならびに合理的と考えられる翌連結会計年度以降の計画等、一定の見積り及び仮定に基づいております。これらの仮定及びそれに基づく見積りは、今後の市場動向等により有形固定資産、無形固定資産、減損損失の計上額に大きく影響を与える可能性があります。当連結会計年度においては、有形固定資産及び無形固定資産として9,906千円、減損損失として26,693千円を計上しております。
(2) 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の経営計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、過去の売上高や営業利益の実績、ならびに合理的と考えられる翌連結会計年度以降の計画等、一定の見積り及び仮定に基づいております。課税所得が生じる時期及び金額は、当社グループが現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確定要素が内在しておりますので、翌連結会計年度において実績が計画を下回った場合には、将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼし、その結果として繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。当連結会計年度においては、繰延税金資産として31,468千円を計上しております。