固定資産
個別
- 2016年2月29日
- 4億2604万
- 2017年2月28日 +5.21%
- 4億4826万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (注)1(1)「調整額」のセグメント利益△318,684千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用318,684千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用であります。2017/05/26 13:34
(2)「調整額」のセグメント資産2,062,041千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産(現金及び預金、有形固定資産など)が含まれております。
(3)減価償却費の「調整額」16,382千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費等であります。 - #2 セグメント表の脚注
- 調整額」のセグメント資産2,088,426千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産(現金及び預金、有形固定資産など)が含まれております。
(3)減価償却費の「調整額」12,820千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」529千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産(工具器具及び備品など)の設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。2017/05/26 13:34 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~18年
工具、器具及び備品 4年~15年
(2)無形固定資産
定額法
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売有効期間(3年)、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/05/26 13:34 - #4 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2017/05/26 13:34前事業年度
(自 平成27年3月1日
至 平成28年2月29日)当事業年度
(自 平成28年3月1日
至 平成29年2月28日)工具、器具及び備品 16千円 工具、器具及び備品 1千円 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/05/26 13:34
- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- によるものであります。2017/05/26 13:34
固定資産は、前事業年度末に比べ22,218千円増加し448,264千円となりました。これは主として、ソフトウェア
(ソフトウェア仮勘定を含む)の増加28,250千円などによるものであります。