#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: イ.制度の概要
本制度は、対象取締役に対し当社の中期経営計画の期間である3事業年度の期間を評価期間とし、目標の達成度に応じて当社株式及び金銭の支給を行う業績連動型の株式報酬制度です。業績目標は、中期経営計画に掲げる3事業年度の経常利益累計額とし、同期間の経常利益実績累計額の達成度に応じて0%から120%までの支給率を確定します。当該目標の達成度等に応じて算定される報酬の60%を金銭報酬債権として対象取締役に支給し、金銭報酬債権の現物出資と引き換えに当社普通株式を交付します。当該当社株式の交付に伴う所得税等を考慮し、40%を金銭で一括支給するものです。
最初の評価期間は、2018年度から2020年度までの3事業年度を対象とした中期経営計画「Break2018」となりますが、本制度導入時点で既に2018年度が終了していることから、2019年度、2020年度の2事業年度を評価期間とし、2019年4月12日に発表した「中期経営計画の業績目標修正のお知らせ」に掲げた同2事業年度の経常利益累計額を目標指標といたします。
2019/05/30 10:05
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は、成長性と収益性を重視しており、売上高成長率及び売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けています。成長の指標として売上高を、内容の充実として利益率を指標とし、これらをバランスよく伸ばしていくことを経営課題としています。
成長率と利益率をみる経営指標として、主に次のような指標を注視しています。
2019/05/30 10:05
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②経営成績
当事業年度の業績は、売上高4,066,040千円(前期比7.9%増)、売上総利益1,516,856千円(前期比18.9%増)、営業利益544,079千円(前期比9.9%増)、経常利益557,656千円(前期比12.3%増)、当期純利益578,979千円(前期比67.4%増)となり、売上、経常利益ともに過去最高となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2019/05/30 10:05