ソフトウエア
個別
- 2022年2月28日
- 4億6463万
- 2022年11月30日 -20.67%
- 3億6858万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
- 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。2023/01/16 15:09
収益認識会計基準等の適用により、これまで受注制作のソフトウエアに係る契約のうち、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価見通しの合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短く、少額な契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 - #2 減損損失に関する注記
- 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2023/01/16 15:09
当社は、事業用資産について、事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生む出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 東京営業所(東京都渋谷区) 事業用資産(Object Browser 事業) ソフトウエア 35,803
Object Browser事業におけるソフトウエア「SI Object Browser Designer」について、事業計画の見直しにより、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として計上しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」、統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」及びアプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」の4製品から構成されています。2023/01/16 15:09
「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウエア開発の生産性を向上させるツールとして業界で多く利用されており、安定した収益源となっています。「SI Object Browser」は、「EDB(PostgreSQL)」や「Microsoft SQL Server 22」対応など「Oracle」以外の最新のデータベース対応、「Amazon RDS for PostgreSQL」や「Aurora PostgreSQL」など多様化する業務システムのプラットフォームへの対応など、ユーザーの皆様から要望の多い機能を追加し、更に利便性を向上させています。
統合型プロジェクト管理ツール「OBPM」は、プロジェクト管理を合理化するツールとしてIT業界を中心に着実にユーザーを増やしています。2021年3月からクラウドサービスモデル「OBPM Neo」へとリニューアルし、導入実績は約240社にのぼります。本製品はサブスクリプション型のクラウドサービスなので、従来の売り切り型販売に比べ、短期的には売上高成長率が鈍化しますが、新規契約数は順調に推移しており、中長期的には安定した売上を確保できるものと考えております。