その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△655,517千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,787,719千円は、事業セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に事業セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3)減価償却費の調整額24,352千円は、事業セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,264千円は、事業セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/16 13:57

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/16 13:57

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間

2026/06/16 13:57

#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
(1)商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/16 13:57

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

2026/06/16 13:57

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2026/06/16 13:57

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2026/06/16 13:57

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/06/16 13:57

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/16 13:57

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/06/16 13:57

#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/06/16 13:57

#13 株式の保有状況（連結）

当社では、投資株式を「純投資目的である投資株式」と「政策保有目的である投資株式」とに区分しております。
純投資目的である投資株式は、余剰資金の運用として、株式価値の変動及び株式に係る配当により利益を受けることを目的に保有する株式となりますが、当社の資金運用方針は、安全性の高い金融資産に限定しており、現時点で純投資目的の投資株式はありません。
政策保有目的である投資株式は、相手企業との資本業務提携を通じて取引関係を強化することにより、当社事業の中長期的な発展につながると認められる場合にのみ保有する投資株式です。

2026/06/16 13:57

#14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)

2026/06/16 13:57

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)	当事業年度(2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	5,836千円	9,163千円
投資有価証券評価損	557	-
一括償却資産	6,597	5,145
ソフトウエア償却超過額	16,222	2,437
繰延税金資産合計	91,575	100,289
繰延税金資産の純額	91,575	100,289

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/16 13:57

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	5,836千円	9,163千円
投資有価証券評価損	557	-
一括償却資産	6,597	5,145
ソフトウエア償却超過額	16,222	2,437
繰延税金負債合計	-	△2,480
繰延税金資産の純額	91,575	113,116

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/16 13:57

#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような経営環境において、当社グループは「風通しの良い相互尊重の精神あふれる職場環境をみんなで作り、みんなが働きやすい雰囲気の中で創造力、技術力を常に磨き、品質の高いソリューションを提供し続ける。」ことを経営方針とし、働きやすい環境作りを目指しています。
当社グループが位置する業界では「人」が唯一の資産です。昨今、ITエンジニアの採用は競争が激しく非常に困難な状況が続いていますが、入社後の人材育成と早期戦力化が最も重要な成功要因です。当社グループでは、人材教育を積極的に行うとともに、社員が働きやすい環境作りに力を入れています。ヒトやコトに高い関心を持ち、良いものを評価し、相互に尊重し、自身の創造力や技術力をさらに磨くことで、優れた発想やアイデアを生むことができると考えています。また、そのためには自律・自立した社員の一人ひとりが働きやすい職場環境を創り出していくことが理想と考え、そのような仕組み作りが会社の責務だと認識し、これを経営方針としています。
(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

2026/06/16 13:57

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ382,106千円増加し4,845,069千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加257,098千円、契約資産の増加90,209千円などによるものです。

2026/06/16 13:57

#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2026/06/16 13:57

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

2026/06/16 13:57

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出企業型年金制度を採用しております。また、確定給付型の制度として総合設立型の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりますが、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
連結子会社は、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2026/06/16 13:57

#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2026/06/16 13:57

#23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

	前事業年度	当事業年度
売上高	3,509,488	4,078,563
契約資産	774,518	864,727

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

2026/06/16 13:57

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品

2026/06/16 13:57

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については短期的な預金等及び安全性の高い金融資産に限定しております。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2026/06/16 13:57

#26 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

前事業年度(2025年2月28日)		当事業年度(2026年2月28日)
流動資産
未収金	-千円	1,829千円

2026/06/16 13:57

#27 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

2026/06/16 13:57

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
1株当たり純資産額	376円59銭	408円51銭
1株当たり当期純利益	53円44銭	41円99銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

2026/06/16 13:57