- 3826
- 2026/09/30
- 時価
- 54億円
- PER 予
- 13.51倍
- 2010年以降
- 赤字-216.67倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.22倍
- 2010年以降
- 0.39-7.58倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.22%
- ROE 予
- 9.06%
- ROA 予
- 6.62%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社は、機動的な経営を遂行することを目的とし、自己の株式の取得について、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。2026/06/16 13:57
j.剰余金の配当等
当社は、機動的な剰余金の配当等を行うことを目的とし、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2026/06/16 13:57
事業年度 3月1日から2月末日まで 基準日 2月末日 剰余金の配当の基準日 8月31日、2月末日 1単元の株式数 100株 - #3 配当政策(連結)
- 配当については、成長投資と内部留保の充実を図りながら、一定水準以上の株主還元を継続してまいります。この方針に基づき、親会社株主に帰属する当期純利益を基準とし、連結配当性向30%を下限とする業績連動型の配当を実施し、当面は安定配当を維持しながら継続的な増配の実現を図ります。その上で、中長期的には累進配当を志向し、配当性向35%、さらには40%の水準へ引き上げることを目指してまいります。なお、当面は収益構造が発展途上であり、成長投資を機動的に行う局面も想定されるため、事業環境、業績状況、財政状態及び投資機会等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な株主還元を実施してまいります。2026/06/16 13:57
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は株主総会です。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議によって毎年8月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであり、配当金は1株当たり13円00銭、連結配当性向31.0%と決定いたしました。