有価証券報告書-第22期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営方針
①会社の経営の基本方針
当社は、ソースネクストという社名に「次の常識をつくる」という意味を込め、コンシューマ向けソフトウェアを企画・開発・販売する会社として1996年に設立いたしました。また、製品を通じて喜びと感動を世界中の人々に広げることをミッションとしております。そのために、世界中から便利で高品質なスマートフォンアプリ・パソコンソフト等を発掘し、誰でも手軽に買える価格で提供することにより、ソフトウェア市場の新たな創出を目指しております。また、2017年12月には当社初のIoT製品である自動通訳機「POCKETALK」を発売しました。今後は新たにIoT製品の事業も拡大して参ります。
②目標とする経営指標
当社は、コンシューマ向けソフトウェア業界のマーケットリーダー、及びIoTメーカーとして、付加価値の高い製品を提供していくことにより、コンシューマ向けソフトウェア市場の更なる拡大を牽引し、IoT製品による新たな市場創出をしていく所存であります。従いまして、当該方針において当社が重視する経営指標は、①経常利益、②売上高経常利益率です。
③中長期的な会社の経営戦略
現在当社は、今後の成長が見込まれるスマートフォン・タブレット等のパソコン以外のデバイスに対応したアプリケーションの企画・開発及び販売に注力し、パソコンソフトとその他のアプリケーションを連携させることで、ソフトウェア市場全体の活性化を図っております。また、市場規模が大きいセキュリティ市場にも注力し、端末固定・期限なしのウイルス対策ソフト「ZEROウイルスセキュリティ」及び「ZEROスーパーセキュリティ」の認知度・信頼性の向上によるシェアの拡大を目指しております。更に昨年は、年賀状ソフトで販売本数1位の「筆まめ」を販売する株式会社筆まめを完全子会社化すると共に、世界最大手の語学学習サービス「ロゼッタストーン」の国内無期限商標使用権、独占販売権、デジタルダウンロード製品の改変権を取得するなど、M&Aや大手ブランドのIP(知的財産権)取得を推進することにより、さらなるソフトウェア事業の拡大を推し進めております。加えて2017年12月に当社初のIoT製品である自動通訳機「POCKETALK」を発売し、今後はIoT製品も含めて、オリジナリティのあるソフトウェアの開発及び多様な供給形態への対応を通して、世界市場への展開を目指す方針であります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社の属するコンシューマ向けソフトウェア業界におきましては、スマートフォン・タブレット市場の急速な拡大に加え、パソコンの低価格・高性能化、デジタル家電の普及、個人情報などセキュリティ意識の高まりなどの要因により、今後より一層の事業拡大が予想されます。これに伴い、更なる競争の激化が進む可能性もあります。また「POCKETALK」に関しては当社製品以外にも国内大手企業、及び世界でも次々と新製品が発表されており、今後自動翻訳技術を利用した通訳機は大きな市場を生み出していくものと予測しております。このような環境のもと、当社は新たな市場を創造するため、以下の課題に対処して参ります。
①新製品の企画・開発
スマートフォン・タブレット及びパソコンソフト等のデバイスに対応したソフトウェアの企画・開発を推進して参ります。ソフトウェアタイトルの拡大におきましては、品質・コスト・開発期間のバランスに留意し、自社製品の開発や国内外の複数の開発会社からの知的財産権の取得など、様々な手法を用いて、有力ジャンルの製品開発を進めて参ります。IoT製品の新製品開発については、製品がインターネットに繋がることで、これまでに存在しなかった新たな市場の創出が見込まれることから、自動通訳機の次世代機はもちろん、通訳機以外の分野についても当社の20年以上のソフトウェア開発経験をハードウェアと融合させていくことで、IoT事業を強化して参ります。
②販売チャネルの拡大
当社は、国内においては主要家電量販店、通信キャリア等と協業しての販売を推進することにより、更なる販売チャネルの維持・拡大を推進して参ります。また、製品の多言語化をすることなどにより、国外への展開を推し進めて参ります。
③ユーザー層の拡大
当社の売上の多くは自社オンラインショップ販売と家電量販店等の店頭パッケージ販売によるものであります。同チャネルにつきましては、長期的なブランド形成という観点からも、引き続き非常に重要と考えております。同時に、法人向け販売、携帯キャリア、携帯キャリア以外の通信キャリア(ISP等)など他社と協業することで新しいチャネルを構築していくことも必要であると認識しております。販路の拡大によるユーザー層の拡大のみならずM&A等によるユーザー層の拡大もにらみ、こうした提携を積極的に進めていく所存であります。
④収益力の向上
売上の拡大と同時に継続的かつ効果的なコスト管理を実施することが必要であると認識いたしております。当社は、引き続き全社的な予算実績管理を徹底し、原価削減及び効果的な販売費及び一般管理費の支出を行ない、一層の収益力の向上を図っていく所存であります。