有価証券報告書-第26期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
1.取引価格の履行義務への配分
本体と通信サービスを一体として販売している製品について、従来は合理的な基準に基づき取引価格を配分しておりましたが、独立販売価格の比率に基づき取引価格を配分する方法に変更しております。
2.顧客に支払われる対価
リベート等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
3.ワイド延長保証サービス
ワイド延長保証サービスについて、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、保証期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
4.返品権付きの販売
従来は売上利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」について、返品されると見込まれる製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
5.自社ポイント制度
従来は、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用見込額を「ポイント引当金」として計上し、ポイント引当金繰入額を売上高から控除しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しており、ポイント負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
6.代理人取引
「ZERO」シリーズ製品について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に支払う額を控除した純額で認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は146,856千円減少し、売上原価は2,657千円減少し、販売費及び一般管理費は331,875千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ187,675千円減少しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の期首残高は246,664千円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額はそれぞれ0円44銭及び1円38銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。