有価証券報告書-第21期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、当事業年度における当社の本社移転を契機として、有形固定資産の使用実態を調査・検討した結果、有形固定資産全般につき今後使用期間にわたって安定的かつ継続的に使用されるものと見込まれることから、定額法による減価償却を行なうことが、当社の有形固定資産の使用実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断しました。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ39,017千円増加しております。