売上高
連結
- 2015年3月31日
- 1億9525万
- 2016年3月31日 -9.91%
- 1億7590万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「プリンシパルインベストメント事業」は、自己勘定による不動産購入及び売却、JV等による各種開発プロジェクトを行っております。「ソリューション事業」は、不動産運営による賃貸収入、不動産取得による管理収入、不動産仲介による手数料収入及びコンサル事業を行っております。2016/12/19 15:10
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2016/12/19 15:10
(注) 東京都港区在住のアドバイザリー業務依頼者であります。(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 個人(注) 567,925 ソリューション事業 - #3 事業等のリスク
- ⑥ 物件の売却時期による業績の変動について2016/12/19 15:10
当社グループは、保有物件のバリューアッププラン策定若しくはバリューアップ完了後に投資家に対して売却を行いますが、当該事業の売上高及び売上原価は物件の売却時に計上されます。また、一取引当たりの金額が非常に高額となっていること及び年間の売却物件数が少ないこと等から、売却時期による業績の変動は大きいものとなっております。従いまして、物件の売却時期により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制について - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額及びその算定方法2016/12/19 15:10
(概算額の算定方法)売上高 117,417千円 営業利益 85,730千円 経常利益 88,545千円 税金等調整前当期純利益 88,545千円 親会社株主に帰属する当期純利益 54,749千円 1株当たり当期純利益 1円48銭
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2016/12/19 15:10 - #6 業績等の概要
- このような状況下、当社グループはプリンシパルインベストメント事業において、物件の仕入及び売却活動に加えて、JV(注)等を活用した各種開発プロジェクトに注力してまいりました。ソリューション事業においては、プリンシパルインベストメント事業と高いシナジー効果が期待できる新規の建物管理受託に加え、M&Aのコンサルティング活動に注力してまいりました。また、平成27年12月には埼玉県蓮田市に所在する株式会社蓮田ショッピングセンター(以下、「蓮田ショッピングセンター」)の株式を取得し、新たに当社の連結子会社となりました。2016/12/19 15:10
この結果、当連結会計年度の売上高は2,321,315千円(前年同期比63.4%減)、営業利益は442,468千円(前年同期比57.0%減)、経常利益は360,975千円(前年同期比63.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は202,890千円(前年同期比79.0%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 経営成績の分析2016/12/19 15:10
当連結会計年度の売上高は2,321,315千円(前年同期比63.4%減)、営業利益は442,468千円(前年同期比57.0%減)、経常利益は360,975千円(前年同期比63.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は202,890千円(前年同期比79.0%減)となりました。
売上高の主な減少要因は、販売用不動産の売却及びJV等を通じて前期以前より出資していた開発プロジェクトの分配利益、不動産分野でのM&Aコンサルティング活動を行ったことによる手数料収入を計上したものの、前年同期において大型開発案件「芝公園プロジェクト」の売却を行ったことによるものであります。