#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。ただし収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
2022/06/22 16:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。ただし収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
1株当たり情報に与える影響額は当該箇所に記載しております。
2022/06/22 16:30
#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: 契約負債は主に、プリンシパルインベストメント事業における物件代金の前受金及びソリューション事業におけるコンサルティング業務に対する前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は180,000千円であります。また、契約負債が減少した主な理由は、不動産売買契約に基づき受領する手付金の減少であります。
2022/06/22 16:30
#4 契約負債の金額の注記（連結）: ※4 契約負債
契約負債については「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3(1)契約負債の残高等」に記載しております。
2022/06/22 16:30
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ、1,048,585千円減少し1,862,683千円となりました。
当連結会計年度末の負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比べ1,216,490千円減少し330,080千円となりました。これは主として、借入金の返済により1年内返済予定の長期借入金が1,015,645千円減少したこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ19,702千円増加し350,524千円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,196,787千円減少し680,605千円となりました。
2022/06/22 16:30
#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた208,622千円は、「破産更生債権等」108,680千円、「その他」99,942千円として組替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた264,833千円は、「未払消費税等」20,561千円、「その他」244,272千円として組替えております。
2022/06/22 16:30