ヒップ（2136）の法人税等調整額の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2014年3月31日
- 368万
- 2015年3月31日
- -1233万
- 2016年3月31日
- -279万
- 2017年3月31日 -334.62%
- -1212万
個別
- 2008年3月31日
- -2757万
- 2009年3月31日
- 5292万
- 2010年3月31日
- -3247万
- 2011年3月31日
- 6855万
- 2012年3月31日 -93.92%
- 416万
- 2013年3月31日
- -2034万
- 2014年3月31日
- 579万
- 2015年3月31日
- -1516万
- 2016年3月31日
- 24万
- 2017年3月31日
- -1385万
- 2018年3月31日 -35.81%
- -1881万
- 2019年3月31日
- -1257万
- 2020年3月31日
- -776万
- 2021年3月31日
- 78万
- 2022年3月31日
- -1017万
- 2023年3月31日
- -665万
- 2024年3月31日 -999.99%
- -8215万
- 2025年3月31日
- 2040万
- 2026年3月31日
- -1221万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正2025/06/26 15:44
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.0%から30.9%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は4百万円増加し、法人税等調整額が4百万円減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
