このような状況のなか、当社の事業においては、自動車関連分野を中心に顧客企業からの技術者要請は依然として活発な状況で推移しました。これらの旺盛な需要に対し、新卒を含めた技術者の早期稼働に向けた迅速な営業展開に努めたことにより、稼働率は前年同期を上回る高い水準で推移し、稼働人員も増加いたしました。加えて、適正レート確保に向けた取組みも継続しており、技術料金においても前年を上回りました。また、本年9月には改正労働者派遣法の内容に即した新組織体制の構築、業務の効率化及び情報共有の強化を図り、スピーディな運営を実現するための組織強化を実施し、採用体制及び営業体制の強化を進めております。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は2,524,237千円、売上原価は1,999,757千円、販売費及び一般管理費は330,522千円、営業利益は193,956千円、経常利益は192,653千円、四半期純利益は第1四半期において特別利益に子会社株式売却益183,988千円の計上もあり256,283千円となりました。
なお、当社は平成30年3月期第1四半期会計期間より非連結決算に移行したことから、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。また、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
2017/11/09 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
