#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のなか、当社事業においては、顧客との密なコミュニケーションや事業部間の連携を強めた営業展開によって新卒を含めた技術者の早期の稼働を図りつつ、優秀な技術者の採用や、技術者の業務レベルやスキルに応じた技術料金の契約交渉に努めました。その結果、前年同期末に比べ技術者数は4.6%増加し、稼働率は新卒入社数増加の影響等もあり89.6%(前年同期比2.7p減)となりました。1時間当たりの技術料金においても前年同期比2.3%増となり前年同期を上回りました。近年実施してきた組織再編による体制強化の成果が出てきており、今後も結果に繋がってくると考えております。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,321,716千円(前年同期比0.1%増)となりました。主な増加要因は稼働人員の増加、技術料金の上昇によるものです。営業利益は102,681千円(同2.4%減)、経常利益は102,184千円(同2.4%減)、四半期純利益は69,596千円(同2.0%減)となりました。利益面の減少は、技術料金の上昇など増加要因はあるものの、非常に高水準であった前年同期の稼働率に比べ低下したことや、期初から慎重であった顧客による生産と残業の計画が出来つつあり、6月にかけて徐々に計画的な残業が馴染んできたものの、稼働工数が前期に比べ減少した影響により、売上高の伸びが鈍化したことが主な要因です。但し、第1四半期累計期間における前年同期比での利益の減少は、期初計画の段階で想定されており、今後、新卒を含めた技術者の稼働を促進し、第2四半期累計期間及び通期の業績予想達成に向けて邁進してまいります。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
2019/08/08 15:33