有価証券報告書-第23期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(表示方法の変更)
前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成し、また、財務諸表規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記をしておりましたが、当事業年度より、特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。
以下の事項について、記載をしております。
・財務諸表規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記
・財務諸表規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記
・財務諸表規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純利益金額に関する注記
・財務諸表規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記
・財務諸表規則第107条に定める自己株式に関する注記
当該表示方法の変更により、影響を受ける主な科目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
・損益計算書
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」として一括して掲記しておりましたが、上記理由により当事業年度において「役員報酬」、「給料及び賞与」、「賞与引当金繰入額」、「退職給付費用」、「役員退職慰労引当金繰入額」、「法定福利費」、「採用費」、「旅費及び交通費」、「支払手数料」、「地代家賃」、「減価償却費」、「その他」として掲記しております。なお、前事業年度の「役員報酬」は62,989千円、「給料及び賞与」は285,915千円、「賞与引当金繰入額」は14,416千円、「退職給付費用」は5,026千円、「役員退職慰労引当金繰入額」は8,555千円、「法定福利費」は45,672千円、「採用費」は51,629千円、「旅費及び交通費」は19,879千円、「支払手数料」は43,393千円、「地代家賃」は34,382千円、「減価償却費」は5,420千円、「その他」は86,664千円となっております。
前事業年度において、「営業外収益」として一括して掲記しておりましたが、上記理由により当事業年度において「受取利息」、「受取配当金」、「受取手数料」、「助成金」、「未払配当金除斥益」、「その他」として掲記しております。なお、前事業年度の「受取利息」は11千円、「受取配当金」は100千円、「受取手数料」は1,126千円、「助成金」は715千円、「未払配当金除斥益」は282千円、「その他」は130千円となっております。
前事業年度において、「営業外費用」として一括して掲記しておりましたが、上記理由により当事業年度において「支払利息」、「その他」として掲記しております。なお、前事業年度の「支払利息」4,697千円、「その他」67千円となっております。
前事業年度において、「特別損失」として一括して掲記しておりましたが、上記理由により当事業年度において「固定資産除却損」として掲記しております。なお、前事業年度の「固定資産除却損」は24千円となっております。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」(当事業年度は6,343千円)は、重要性が乏しいため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」(当事業年度は1,494千円)、「施設利用権」(当事業年度は117千円)は、重要性が乏しいため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「会員権」(当事業年度は1,900千円)、「差入保証金」(当事業年度は28,418千円)は、重要性が乏しいため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」(当事業年度は79,559千円)は、重要性が乏しいため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。
これらの結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」6,558千円は、「その他」7,524千円として、「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」1,494千円、「施設利用権」152千円は、「その他」1,646千円として、「投資その他の資産」の「会員権」1,900千円、「差入保証金」27,923千円は、「その他」29,823千円として、「流動負債」の「未払消費税等」70,768千円は、「その他」72,015千円として組替えております。