有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画、資金繰り計画に照らして、必要な資金は原則として自己資金で賄い、必要に応じ金融機関から借り入れております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社の財務状況に重要な影響を与えると考えられる金融商品は、現金及び預金、電子記録債権、売掛金であります。営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は満期保有目的の債券であり、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。借入金は、運転資金目的及び設備投資目的によるものでありますが、償還日は最長で決算日後1年以内であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、各営業所が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度
該当事項はありません。
なお、「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」、「短期借入金」については、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
該当事項はありません。
当事業年度
令和8年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注)「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」については、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
①時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(令和7年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(令和8年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
満期保有目的の債券は取引金融機関から提示された価格によっており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
4.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(令和7年3月31日)
当事業年度(令和8年3月31日)
5.借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(令和7年3月31日)
当事業年度(令和8年3月31日)
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画、資金繰り計画に照らして、必要な資金は原則として自己資金で賄い、必要に応じ金融機関から借り入れております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社の財務状況に重要な影響を与えると考えられる金融商品は、現金及び預金、電子記録債権、売掛金であります。営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は満期保有目的の債券であり、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。借入金は、運転資金目的及び設備投資目的によるものでありますが、償還日は最長で決算日後1年以内であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、各営業所が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度
該当事項はありません。
なお、「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」、「短期借入金」については、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
該当事項はありません。
当事業年度
令和8年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 100,000 | 99,200 | △800 |
| 資産計 | 100,000 | 99,200 | △800 |
(注)「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」については、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
①時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(令和7年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(令和8年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | - | 99,200 | - | 99,200 |
| 資産計 | - | 99,200 | - | 99,200 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
満期保有目的の債券は取引金融機関から提示された価格によっており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
4.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(令和7年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金(千円) | 3,432,998 | - | - | - |
| 電子記録債権(千円) | 14,938 | - | - | - |
| 売掛金(千円) | 733,640 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(千円) | - | - | - | - |
| 合計 | 4,181,576 | - | - | - |
当事業年度(令和8年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金(千円) | 3,076,749 | - | - | - |
| 電子記録債権(千円) | 10,295 | - | - | - |
| 売掛金(千円) | 806,612 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(千円) | - | 100,000 | - | - |
| 合計 | 3,893,657 | 100,000 | - | - |
5.借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(令和7年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金(千円) | 400,000 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 400,000 | - | - | - | - | - |
当事業年度(令和8年3月31日)
該当事項はありません。