有価証券報告書-第21期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	256,621千円	279,106千円
勤務費用	27,956 〃	28,219 〃
利息費用	3,079 〃	3,349 〃
数理計算上の差異の発生額	△699 〃	42,853 〃
退職給付の支払額	△7,850 〃	△9,487 〃
退職給付債務の期末残高	279,106 〃	344,040 〃

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,515千円	2,836千円
退職給付費用	569 〃	477 〃
退職給付の支払額	△248 〃	△1,277 〃
退職給付に係る負債の期末残高	2,836 〃	2,036 〃

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	281,942千円	346,076千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	281,942 〃	346,076 〃
退職給付に係る負債	281,942 〃	346,076 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	281,942 〃	346,076 〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	27,956千円	28,219千円
利息費用	3,079 〃	3,349 〃
数理計算上の差異の費用処理額	9,419 〃	9,967 〃
簡便法で計算した退職給付費用	569 〃	477 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	41,023 〃	42,013 〃

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	10,118千円	△32,885千円
合 計	10,118 〃	△32,885 〃

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	35,597千円	68,482千円
合 計	35,597 〃	68,482 〃

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.2%	0.2%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.2%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.2%に変更しております。