有価証券報告書-第30期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
(単位:千円)

アウトソーシング事業 一定の期間にわたり移転されるサービス 一時点で移転される財またはサービス	4,848,579 811,550
顧客との契約から生じる収益	5,660,130
売上高	5,660,130

(注)単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。
当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
(単位:千円)

アウトソーシング事業 一定の期間にわたり移転されるサービス 一時点で移転される財またはサービス	5,215,127 754,292
顧客との契約から生じる収益	5,969,419
売上高	5,969,419

(注)単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産の残高
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	683,912	659,706
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	659,706	684,526
契約資産(期首残高)	64,150	59,185
契約資産(期末残高)	59,185	64,052

契約資産は、主に顧客との労働者派遣契約及び請負契約について期末日時点で完了しているが未請求の顧客企業への技術者の役務提供及び成果物の納品に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該労働者派遣契約及び請負契約に関する対価は、顧客企業への履行義務の充足に係る進捗度及び成果物の検収に従い、顧客からの検収情報に基づき請求し、主として2か月以内に受領しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社は、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。