有価証券報告書-第25期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「開発・設計のプロ集団として業界の長期安定と社員の永続的成長を図り技術を通じ社会に貢献する。」の経営理念にもとづき、技術者を第一に考えた会社作りに努め、付加価値の高い技術力をお客様に提供し、顧客満足度を高めることが重要であると考えております。
今後も技術者が生涯技術者として活躍していくための環境を創造し、プロの技術者の育成と、顧客への価値あるサービスの提供を行い、企業価値向上に努めてまいります。
また様々な分野のお客様に対し、専門性の高いプロフェッショナルサービスを提供するビジネスを中心として拡大を図り、強固な経営基盤を構築していくと共に、持続的成長並びに社会貢献を目指してまいります。
(2)経営戦略等
当社では、顧客企業の開発ニーズに対し、タイムリーな対応が出来る様に常に優秀な人材を確保し、人材の最適なマッチングを図ることにより、「人」を中心とした豊かな社会づくりに貢献することが、当社に課された社会的責任であると認識しております。当社は設立当初から、技術者が「生涯技術者」「プロの技術者」として安心して働ける会社作りを目指しております。
今後もプロの技術者が生涯活躍していけるよう、時代に合った様々な要素を取り入れながら事業体制を構築し、社員満足度の向上に努めるとともに、技術サービスを通じて技術革新に貢献し、顧客満足度の高いサービスが実現出来る会社へ向け、更なる事業拡大を目指してまいります。
技術者が生涯に渡って活躍できる環境の創造とプロの技術サービスの提供を、更に高いレベルへと押し上げるべく邁進し、中長期的な企業基盤の強化を図るとともに、企業価値向上に努めてまいります。
(3)経営環境
①企業構造
当社は単体企業、単一セグメントであり「アウトソーシング事業」以外の事業活動は行っておりません。本社に管理部門を集約し、事業運営の統括を行っております。全国を東日本、神奈川、中日本、西日本に分け、4つの事業部を設置しております。それぞれの事業部は各地域の営業所を統括し、綿密な営業、採用活動を管轄しております。
現在の企業体系は、業績の状況や事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると考えております。
②市場環境
当社の中核事業であるアウトソーシング事業においては、製造業を中心とした顧客企業が開発投資を継続するなかで、慢性的な技術者不足の状況にあり、顧客企業からの技術者要請は今後も継続していくことが見込まれます。しかしながら、海外経済の減速や新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大等の国内経済への影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況となっています。顧客企業においては、大手企業を中心にテレワークの活用等が広がりを見せる中で、当社は顧客毎の新しい働き方への要望にしっかりと対応しております。また、新型コロナウイルス感染症の顧客業績への影響や、今後の動向見極めのため、派遣技術者の受け入れに慎重な姿勢も見られており、令和2年4月入社の当社新卒技術者の派遣開始の時期については例年に比べ遅れることが予想されます。一方で、毎年4月に実施している技術料金の契約交渉に関しては概ね交渉を終えており、例年並みのレートアップを獲得できております。顧客企業との綿密なコミュニケーションを図ることで、今後の動向を注視し、顧客要請に即座に対応できるよう努めてまいります。
③競争優位性
当社は経営理念にもとづき、設立当初から技術者を第一に考えた会社作りに努めており、「生涯技術者」「心の福利厚生」をキーワードに掲げた社員満足度を高めるための施策を実施しております。技術者の心に根差した施策が、技術サービスの良質なアウトプットや、優秀な人材の獲得などの効果を生み、顧客満足度の向上と事業成長へとつながっております。今後も時代に合った独自の施策を継続的に展開し、事業の拡大に努めてまいります。
④法改正
当社事業において、経営環境に影響を与える主なものは労働者派遣法や労働基準法が想定されます。平成27年9月30日に改正労働者派遣法が施行され、それまでの特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別は廃止され、すべての労働者派遣事業は、新たな許可基準に基づく許可制となりました。当社は平成30年1月1日に労働者派遣事業の許可を取得し、法令遵守のもと運営を行っております。働き方改革により、平成31年4月1日には改正労働基準法が施行され、時間外労働時間の上限規制の導入や年次有給休暇の一部取得の義務化が実施されました。また、令和2年4月1日において改正労働者派遣法が施行されました。改正の主な概要は派遣労働者の待遇改善に向けた「同一労働同一賃金」の実現が目的となっています。当社では改正内容を関係各所と確認し、必要な手続きと適切な対応を実施しております。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営基盤、財務体質の強化を図る上で、企業規模を拡大することが重要であると考えており、中長期的には社員数1,000名体制を目標としております。第25期末時点では812名(前期比+2.9%)となっており、年々増加しております。目標へ向けて新卒及び中途採用を継続してまいります。
また、当社の目標とする経営指標は売上高と経常利益であり、中長期的に経常利益率10%という目標を掲げ、株主の皆様の期待にお応えするためにも収益力の向上に努めていく所存であります。第25期の業績においては10.3%と目標を上回っておりますが、今後の技術者確保のための施策や、社員満足度向上へ向けた福利厚生の充実、社員への還元等を勘案し、目標数値に変更はございません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①技術者の採用
Web説明会やWeb面談ツール等の活用により、応募者との接点を増やし、生涯技術者として活躍できる当社の魅力を、しっかり伝え続けていくことで、優秀な人材の採用に努めてまいります。
②営業展開
全国から入社する技術者の希望に応えるため、幅広い業種や地域での取引先の拡大を目指し、顧客との綿密なコミュニケーションを取ることで受注拡大を図ってまいります。また、営業担当者のレベルアップと事業部間をまたいだ顧客優先の営業展開を進めてまいります。
③技術者の育成
これまで築いてきた教育体制に最新技術動向を取り入れ、内容の充実を図ることで、顧客が求める高度な技術力と協調性を兼ね備えた技術者の育成に努めてまいります。
④サポート体制の充実
技術者人生をより豊かにするため、技術的なサポートに加え、公私に渡って支えていく制度の拡充を進め、社員が生涯技術者として働ける環境の整備に努めてまいります。