- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(ロ)人材育成方針(人的資本経営に向けた取り組み)
事業を成長、発展、変革する人材の輩出が当社グループの成長において重要な課題と捉え、次世代の経営人材輩出、幹部社員の輩出の為の採用、育成・活躍における研修の拡充や若手抜擢の機会創出に努めております。教育は自由な時間帯でも可能なように、「eBASE」を用いて自社開発したeラーニングの仕組みを積極導入し、随時コンテンツはブラッシュアップしています。また、従業員が身体的、精神的、社会的に「良好な状態」を保ちつつ活躍できる環境を整え、当社の福利厚生制度の充実度合を見直し、特に長期休暇取得制度等ON-OFFの切り替えと、有給休暇取得率の向上を掲げて取り組んでおります。
1.具体的な取組
2025/06/20 15:37- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
2025/06/20 15:37- #3 事業の内容
・「ミドルウェアeBASE」を利用したソリューション企画・開発・販売・保守事業
・企業別、商品情報管理ソリューション(0th eBASE)
・業界別/業界横断型、商品情報管理ソリューション(1st eBASE)
2025/06/20 15:37- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
(採用)
採用活動としては、新卒で即戦力となるIT人材を採用できるようOB/OG訪問等でコミュニケーションを取る等の採用活動も推進しています。求職応募者との限られた時間の中でより良いコミュニケーションで相互理解に努める為、リモート面談も含め、複数回実施して合否を決定しています。また、IT未経験者であっても積極的に採用し教育を行うことにより、顧客サポート部門から、よりITの専門性を高めたSEやコンサルタントの輩出を推進しています。一般応募とは異なり、当社グループのeBASE-PLUS社からIT経験豊富な社員を本人が希望すればeBASE社への移籍も随時出来る仕組みを取り入れております。
(教育)
2025/06/20 15:37- #5 会計方針に関する事項（連結）
IT開発アウトソーシングビジネスでは、主に、契約により定められた役務提供を実施した一時点で収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
5年間で均等償却しております。
2025/06/20 15:37- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、会社別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、主としてコンテンツマネジメントシステム「eBASE」をパッケージソフトウェアとして開発販売する事業及びシステム開発、Webソリューションビジネス、「eBASE」を使ったクラウドビジネスの開発販売する事業、データプールサービスの運用事業及びIT開発アウトソーシングビジネス(テクニカルサポート、センターマシン運用管理、受託オペレーション、受託サーバー保守、コンサルティング、システム・インテグレーション・サービス、システム・マネジメントサービス)を行っております。
従って、当社グループは会社単位を重視し、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「eBASE事業」及び「eBASE-PLUS事業」の2つを報告セグメントとしております。
2025/06/20 15:37- #7 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| eBASE事業 | 175 |
| eBASE-PLUS事業 | 303 |
| 合計 | 478 |
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
- #8 沿革
2 【沿革】
| 2001年10月 | 商品情報データベースシステムの販売を目的として、大阪市北区に株式会社ホットアイを創立 |
| 2011年1月 | eBASE-PLUS株式会社が株式会社エムネットより「システム開発」、「テクニカルサポート」、「センターマシン運用管理」事業を譲受に伴い本格稼働 |
| 2011年9月 | 複数の食品小売業が、食の安心安全情報を共同収集できるクラウド型サービス「FOODS eBASE NB商品データベースセンター(現 食材ebisu)」サービス開始 |
| 2015年1月 | eBASE-PLUS株式会社がアイエックス・ナレッジ株式会社より同社九州事業所部門を譲受 |
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 凸版印刷株式会社入社 |
| 2001年10月 | 当社設立 代表取締役社長 |
| 2010年11月 | eBASE-PLUS株式会社代表取締役社長 |
| 2020年4月 | eBASE-PLUS株式会社取締役(現任) |
| 2020年6月 | 当社代表取締役会長(現任) |
- #10 研究開発活動
データの高度な管理要件に対し、商品属性毎に異なる仕様の管理項目情報をユーザーが自由に定義し、且つ、商品グループとしてデータベース管理システムや階層ツリー型データ構造の実現を可能とするミドルウェア機能強化を引き続き推進しました。また、アプリケーションの大幅な操作改善も継続的に行いました。熟練した開発者がいなくても短納期で開発できるようにプログラミングレスで「eBASE」のカスタマイズ画面の提供が可能となる設計開発支援ツールに加え、より簡単にロジック開発が可能とするツールやシナリオテストを自動化する自動検証ツール等を継続開発し、高品質で低コストなアプリケーション構築環境の強化も引き続き行いました。近年の主力製品である「商材ebisu」と連動した商品マスタ管理システムとしての「MDM eBASE」の機能強化開発にも取り組みました。更に、従来機能を集約し、UI上でのアプリ構築機能の開発、及びミドルウェア機能としてスマートフォン、タブレット端末対応を継続して行いました。
②「eBASE」のクラウド対応機能強化(1st eBASE)
食品業界向け「FOODS eBASE Cloud」では、オンプレミス環境だけでなく、様々なパブリッククラウド環境でも稼働できるよう機能強化を継続して行いました。また「二要素認証」を導入しセキュリティレベル、及びパフォーマンス向上の為、ハード増強を行いました。
2025/06/20 15:37- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
献 → ②利益 → ③継続(サステナビリティ)」を体現した事業活動を通じて社会課題の解決により、
eBASEグループの社会価値及び財務価値を向上させ、永続的企業経営を実現することで、社会の持続的な発展に貢献していきます。
経営戦略として、「
eBASE事業」は、創業から現在に至るまで3種類のビジネスモデルのフェーズ(0th
eBASE、1st
eBASE、2nd
eBASE)により展開をしてまいりました。
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成し、活動いたしました。
eBASE事業は、創業から現在に至るまで3種類のビジネスモデルのフェーズ(0th eBASE、1st eBASE、2nd eBASE)により展開をしてまいりました。
「0th eBASE(BtoBモデル:企業別統合商品DB)」は、創業期からのワンソースマルチユースを実現するCMS(Content Management System)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を基盤とするパッケージソフトウェア「eBASE」を用いて、様々な業界や業態向けの統合商品データベースシステムとしての提供、これらの統合商品データベースシステムと連動する従来の販促メディア(紙カタログ、紙チラシ、Webカタログ等)の企画制作プロセスを最適化(コストダウン)すると同時に、ワンストップで次世代のOMO(Online Merges with Offline)展開を加速化する企画制作支援システム「DBP eBASE(eB-DBPカタログ/ちらし/Web)」としてのデータベースパブリッシングシステム(DBP:DataBase Publishing)の開発提供、及び統合商品データベースシステムと連動した商品DB型のWebサイト等の個別システムインテグレーションを開発展開しています。
2025/06/20 15:37- #13 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2025/06/20 15:37- #14 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
連結子会社の名称
eBASE-NeXT株式会社
eBASE-PLUS株式会社
2025/06/20 15:37- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) パッケージソフト販売に係る収益認識
パッケージソフト販売では、当社が開発した商品情報データベースソリューション「eBASE」を、パッケージソフトウェアとして販売しております。
パッケージソフト販売では、顧客が検収した時点で、当該パッケージソフトウェアに対する支配を顧客が獲得していることから、一時点で充足される履行義務として顧客が検収した時点で収益を認識しております。
2025/06/20 15:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
