食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、平成27年4月施行の食品表示法対応の機能提供と啓蒙活動による「FOODS eBASE」の拡販を継続して推進しました。また、「eB-foods」の機能強化やユーザビリティ向上開発を行うと共に段階的リリースに努め、企業間での食の安全情報交換の標準化とユーザーニーズに対応した汎用機能を継続的に提供しました。無償ユーザーへ利便性向上による継続的なフォローを図ることで、結果として有償ソフトの拡販と既存ユーザーのクロスセル・アップセルの実現に努めました。更に、NB(ナショナルブランド)商品の食の安全情報や、ECサイトやネットスーパー向けの商品画像付の商品情報を、メーカー企業/小売企業間で効率的に交換できるクラウドサービス「FOODS eBASE NBセンター」とNB商品を食品小売バイヤーが探し出せる商材探しクラウドサービス「食材えびす」を継続的に推進しました。
結果、売上高は、ユーザーニーズを捉えた機能・サービスを開発・提供することで、既存のユーザーのクロスセル・アップセルによる受注案件が安定的に継続され、主力の食品業界向けビジネス(食の安心安全管理システム/FOODS eBASE)は、企業間における商品情報交換のプラットフォームとしてのニーズが、底堅く推移したものの、前期末の食品表示法改正による駆け込み需要と、クラウドビジネスへの転換の影響による一時的な売上ダウンにより計画比では大幅な減少となり、前年同四半期比でも微減となりました。
[その他業界(顧客別にカスタマイズした商品詳細情報管理システム/GOODS eBASE) ]
2015/08/12 11:00