四半期報告書-第15期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の景気対策等の効果もあり、緩やかな景気回復基調で推移したものの、国内の個人消費は消費税増税の反動減による停滞が長引いており、依然として先行きは不透明な状況にあります。世界経済においても、米国経済が堅調を維持した一方で、中国および新興国における景気後退ならびにギリシャ情勢などの海外要因も加わることにより、引き続き不透明感が残る状況にあります。当社グループが属する情報サービス分野においても、企業のIT投資は大企業を中心に景況感の改善に合わせて緩やかに回復傾向にあるものの、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き予断を許さない状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成しております。
eBASE事業は、CMS(Content Management System)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」をコアコンピタンスとし、様々な商品情報を管理・運用できるパッケージソフトウェアの提供で業界毎における商品情報交換の全体最適化を目指しております。なかでも主要な食品業界、住宅業界、工具業界等向けには統合商品情報データベースシステムとしてパッケージソリューションを継続的に開発提供しています。また、「ミドルウェアeBASE」を利用して、顧客別にカスタマイズされた商品マスターデータベースの開発販売を推進しております。この「ミドルウェアeBASE」を商品マスターだけでなく、顧客マスター、社員マスター等、投資対効果の高い基幹系システムのマスターデータマネジメント (MDM:Master Data Management)の開発基盤として幅広い用途での活用にも展開しております。更に、Webソリューションビジネスとして、顧客企業のWebホームページのPCサイトやモバイルサイト等の受託型の企画制作、構築、運用、そして「ミドルウェアeBASE」を活用したWebシステム開発等も推進しております。
eBASE-PLUS事業は、顧客企業ニーズに応えたシステム構築・開発・サポート等のIT開発アウトソーシングビジネスを推進しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高723,985千円(前年同四半期比141,041千円増)、営業利益8,498千円(前年同四半期比2,937千円増)、経常利益10,245千円(前年同四半期比3,018千円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,908千円(前年同四半期比33千円増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
(イ)eBASE事業
[食品業界向けビジネス(食の安心安全管理システム/FOODS eBASE)]
食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、平成27年4月施行の食品表示法対応の機能提供と啓蒙活動による「FOODS eBASE」の拡販を継続して推進しました。また、「eB-foods」の機能強化やユーザビリティ向上開発を行うと共に段階的リリースに努め、企業間での食の安全情報交換の標準化とユーザーニーズに対応した汎用機能を継続的に提供しました。無償ユーザーへ利便性向上による継続的なフォローを図ることで、結果として有償ソフトの拡販と既存ユーザーのクロスセル・アップセルの実現に努めました。更に、NB(ナショナルブランド)商品の食の安全情報や、ECサイトやネットスーパー向けの商品画像付の商品情報を、メーカー企業/小売企業間で効率的に交換できるクラウドサービス「FOODS eBASE NBセンター」とNB商品を食品小売バイヤーが探し出せる商材探しクラウドサービス「食材えびす」を継続的に推進しました。
結果、売上高は、ユーザーニーズを捉えた機能・サービスを開発・提供することで、既存のユーザーのクロスセル・アップセルによる受注案件が安定的に継続され、主力の食品業界向けビジネス(食の安心安全管理システム/FOODS eBASE)は、企業間における商品情報交換のプラットフォームとしてのニーズが、底堅く推移したものの、前期末の食品表示法改正による駆け込み需要と、クラウドビジネスへの転換の影響による一時的な売上ダウンにより計画比では大幅な減少となり、前年同四半期比でも微減となりました。
[その他業界(顧客別にカスタマイズした商品詳細情報管理システム/GOODS eBASE) ]
業界別商品情報管理パッケージソフトを容易に開発してきたCMS(Content Management System)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズした商品データベースソフトの開発販売を引き続き推進しました。住宅業界においては、業界全体最適化を推進する為、大手ハウスメーカー数社へ他社の導入事例を紹介する等、業界共通課題解決に向けたeBASE利用の拡販に努めました。不動産業界においては、住宅地図と連携した売土地情報管理環境の構築提案を行いました。また、工具業界では、商品情報交換の全体最適化への展開推進を目的とする、工具業界標準フォーマットを定義し、商品情報構築・管理・提供ツールである「eB-tools」、及び、各卸企業の独自フォーマットデータを活用する為の「データ変換ツール」の開発に着手することで、工具業界全体でのデータ交換の標準化推進を図りました。更に、ファッション業界向けには、クラウドサービス「FASHION eBASE Cloud」の拡販にも努めました。
結果、全体的にはスマートフォン、タブレット端末の普及で市場ニーズが高まり、業界を問わずに引き合いが増加傾向にあり引き続き需要は強まってきているものの、当第1四半期の進捗の遅れから、売上高は、計画比、前年同四半期比で大幅な減少となりました。
[コンテンツマネジメントソフト開発/ミドルウェアeBASE]
CMS(Content Management System)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用した、CMS受託開発ビジネスは中長期策として位置づけ、その機能強化と共に、引き続きパートナー企業の開拓を継続的に推進すると共に、個別企業ニーズに合致したCMS提案を図りました。
結果、CMS受託開発ビジネスは、既存顧客の継続受注が主だったことにより、売上高は、前年同四半期比で微増となりました。
[Webソリューションビジネス]
受託型Web開発制作を主な事業とするWebソリューションビジネスは、継続的に既存顧客へeBASE活用の利用提案を推進すると共に、顧客のシステム利用部門へ「ミドルウェアeBASE」環境の開発及び提供を図りました。
結果、既存顧客への継続案件の受注・進捗が低調だったことにより、売上高は、計画比、前年同四半期比で減少となりました。
これらの結果、当社グループ製品の利用者は、累計で11万5千ユーザー超(平成27年6月末日現在)となり、商品情報交換のプラットフォームとしては業界毎に商品情報交換の業界全体最適化の普及、標準化は順調に進行しております。前期末の駆け込み需要の影響と、低価格ストックビジネスであるクラウド案件へのシフト及び、第2四半期以降へ検収が遅れた為、当第1四半期は、全体として売上が減少方向となっているものの、通期では計画通りと見込んでおります。eBASE事業の売上高は、148,183千円(前年同四半期比34,050千円減)、経常損失52,536千円(前年同四半期は経常損失21,540千円)となりました。
(ロ)eBASE-PLUS事業
既存IT開発アウトソーシングビジネスでの顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に引き続き注力すると共に、稼働数増加のため年間を通じて専門的知識・経験を持ち即戦力となる、中途採用と新規採用を行い、育成・確保を継続的に努めました。また、eBASE事業のミドルウェアビジネスとの相乗効果の創出を推進しております。
これらの結果、九州事業の推進ならびに技術者派遣の高い稼働率を維持することにより、eBASE-PLUS事業の売上高は、575,801千円(前年同四半期比175,092千円増)、経常利益62,781千円(前年同四半期比34,015千円増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期末の総資産は前連結会計年度末に比べ、274,949千円減少し、2,158,907千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が368,030千円減少した一方で、現金及び預金が77,234千円増加したこと等であります。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ、196,908千円減少し、227,116千円となりました。主な要因は、未払法人税等が111,386千円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、78,041千円減少し、1,931,791千円となりました。主な要因は、利益剰余金が配当金支払により82,903千円減少したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は89.03%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、13,960千円であります。