四半期報告書-第16期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新興国の景気の下振れや英国のEU離脱問題に起因する世界経済への悪影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向を背景に、緩やかな景気回復の動きがみられたものの、世界経済の減速懸念等から企業の景況感は全体としては慎重なものとなりました。当社グループの属する情報サービス分野におきましては、企業のIT投資は企業収益の改善を受けて、特に大手企業のシステム化投資が増加基調にあり、堅調に推移しました。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成しております。
eBASE事業は、CMS(Content Management System)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」をコアコンピタンスとし、様々な商品情報を管理・運用できるパッケージソフトウェアを提供することにより、業界毎における商品情報交換の全体最適化を目指しております。なかでも主要な食品業界、住宅業界、工具業界等向けには統合商品情報データベースシステムとしてパッケージソリューションを継続的に開発提供しております。また、「ミドルウェアeBASE」を利用して、顧客別にカスタマイズされた商品マスターデータベースの開発販売を推進しております。更に、主要な業界別に複数のバイヤー企業やサプライヤー企業が参加する商品情報コンテンツデータの流通クラウドサービスを開発提供しております。この「ミドルウェアeBASE」を商品マスターだけでなく、顧客マスター、社員マスター等、投資対効果の高い基幹系システムのマスターデータマネジメント(MDM:Master Data Management)の開発基盤として幅広い用途での活用にも展開しております。
eBASE-PLUS事業は、顧客企業ニーズに応えたシステム構築・開発・サポート等のIT開発アウトソーシングビジネスを推進しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,642,720千円(前年同四半期比24,011千円減)、営業利益281,857千円(前年同四半期比56,390千円増)、経常利益276,562千円(前年同四半期比54,516千円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益184,301千円(前年同四半期比42,505千円増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
(イ)eBASE事業
[食品業界向けビジネス(食の安心安全管理システム/FOODS eBASE)]
食の安全情報交換の全体最適化を図りながら「FOODS eBASE」の機能強化及び拡販を推進しました。特に、食品表示法対応の機能強化において、日本食品標準成分表(7訂)の表示対応及び、個別的義務表示対応の開発に努めました。また、企業間での食の安全情報交換の標準化とユーザーニーズに対応した汎用機能の提供と、利便性向上により無償ユーザーの増加を図りました。更に、NB(ナショナルブランド)商品の食の安全情報を効率的に交換できる「食材えびす」の機能強化並びに、普及促進を推進しました。これにより、大手小売企業で、食材えびすデータを利用した商品マスターデータマネジメント(MDM)システムの構築を開始すると共に、導入企業グループの取引先メーカーへの普及促進を開始しました。
結果、売上高は、食材えびすの推進、食材えびすデータを利用した商品マスターデータマネジメント(MDM)システムの受注により、前年同四半期比で微増となりました。
[その他業界(顧客別にカスタマイズした商品詳細情報管理システム/GOODS eBASE)]
業界別商品情報管理パッケージソフトを容易に開発してきたCMS(Content Management System)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズした商品データベースソフトの開発販売を継続的に推進しました。住宅業界においては、カタログコンテンツ管理システムとして大手ハウスメーカー、建材メーカーの受注が確定しました。また、工具業界においては、仕入先からのデータ収集環境として、より効率的な商品情報交換機能の開発及び構築に努めました。更に、家電業界や自動車部品業界等へのeBASE活用提案の強化にも努めました。
結果、売上高は、第1四半期で前年度の検収遅れ案件の回収に加え、住宅業界でのカタログコンテンツ管理システムの引き合いの増加や、顧客別にカスタマイズした商品DBソフトの受注が増加したことにより、前年同四半期比で大幅な増加となりました。
[コンテンツマネジメントソフト開発/ミドルウェアeBASE]
CMS(Content Management System)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用した、CMS受託開発ビジネスは中長期策として位置づけると共に、「ミドルウェアeBASE」の機能強化を引き続き注力しました。また、パートナー企業の開拓や、個別企業ニーズに合致したCMS提案にも努めました。
これらの結果、食材えびすデータを利用した商品マスターデータマネジメント(MDM)システムの受注や、第1四半期で前年度の検収遅れ案件の回収に加え、顧客別にカスタマイズした商品DBソフトの受注が増加したことにより、eBASE事業の売上高は、580,570千円(前年同四半期比69,721千円増)、経常利益154,310千円(前年同四半期比62,003千円増)となりました。
(ロ)eBASE-PLUS事業
既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に注力しました。退職による人材不足の解消や、稼働数増加を狙って継続的に専門的知識・経験を持ち即戦力となる、中途採用を推進したものの、売り手市場の影響により、中途採用人材及びパートナー人材の確保が困難な状況となり、人員調達計画は未達となりました。
サポートサービス部門としては、現場ローテーションを積極的に行い、引き続き個々のキャリアアップに努めました。具体的には、運用オペレータ要員を教育し、運用オペレーションリーダーまたは運用SEへの登用を実現させ、運用以外にも、より付加価値の高いインフラ構築技術者を目指し、技術教育を実施し積極的に登用しました。人材の再配置及び顧客との単価交渉を実施したことで、1人あたりの収益性はアップしたものの、全体稼働工数は退職により減少する結果となりました。開発部門では、若年層を中心にJava言語、楽々Framework3、等の技術スキルアップ教育を推進しました。派遣現場にてチームで活動する組織体制の強化を目的に、会社方針、部門方針を理解した中堅社員のリーダースキルアップにも注力しました。また、教育後の人材育成の為、OJT可能な顧客獲得に注力し、その結果、新卒採用者だけではなく、サポートサービス要員からスキルチェンジした人材投入も実現できました。
これらの結果、人材不足の解消や稼働数増加に向けた人材採用に注力したものの、売り手市場の影響を受け、即戦力となる中途採用人材や、パートナー人材の確保が低調だったことに加え、稼働工数の減少による売上ダウン、及び、九州事業継承における管理コストの特殊要因の影響により、eBASE-PLUS事業の売上高は、1,063,349千円(前年同四半期比93,133千円減)、経常利益122,251千円(前年同四半期比7,486千円減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21,651千円増加し、2,783,857千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が233,610千円、現金及び預金が158,073千円、有価証券が100,340千円減少した一方で、投資有価証券が503,043千円増加したこと等によるものであります。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ79,018千円減少し、265,729千円となりました。主な要因は、未払法人税等が24,927千円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ100,669千円増加し、2,518,127千円となりました。主な要因は配当金支払により利益剰余金が93,890千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益計上により利益剰余金が184,301千円増加したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は89.65%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、158,073千円減少し、1,207,542千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、353,421千円(前第2四半期連結累計期間は215,534千円増加)となりました。主な要因は、減少要因として、法人税等の支払が116,218千円あった一方で、増加要因として、税金等調整前四半期純利益を276,562千円計上、売上債権が233,610千円減少したこと等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、419,248千円(前第2四半期連結累計期間は108,316千円減少)となりました。主な要因は、有価証券の償還による収入が100,000千円あった一方で、投資有価証券の取得による支出が500,000千円あったこと等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、92,246千円(前第2四半期連結累計期間は76,144千円減少)となりました。主な要因は、配当金の支払が93,669千円あったこと等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、24,496千円であります。