四半期報告書-第17期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国新政権の政策運営の行き詰まり感や東アジアにおける地政学的リスクが強く意識される等、不安定な国際情勢が続きました。我が国経済は、不安定な国際情勢が続く中、政府による経済政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。当社グループの属する情報サービス分野におきましては、企業のIT投資は、業務効率化に係るシステム更新需要に加え、事業の差別化および競争力確保に向けたIT投資需要の高まりを背景に、堅調に推移しました。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業並びにIT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成し事業活動をいたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,791,759千円(前年同四半期比149,039千円増)、営業利益373,431千円(前年同四半期比91,574千円増)、経常利益386,735千円(前年同四半期比110,173千円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益259,030千円(前年同四半期比74,728千円増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
(イ)eBASE事業
[食品業界向けビジネス(食の安心安全管理システム/FOODS eBASE)]
食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、「FOODS eBASE」による商品情報交換の普及のために、無料の操作説明会を継続的に実施しました。また、顧客企業のニーズに即したシステムの機能強化や、大手流通企業グループ並びに新規の食品小売及び食品メーカーへの販促に努めました。またNB(ナショナルブランド)商品の食の安全情報を効率的に交換できるクラウドサービス「食材えびす」において、小売業の商品マスタデータ収集の更なる効率化を実現するために、基幹システム向けの文字・数値データ主体の商品マスタデータの交換サービスを追加機能として構築・リリースしました。結果、売上高は、大型継続案件の受注に加え、食品小売や食品メーカー等への深耕営業にも努めたことにより、前年同四半期比で増加となりました。
[その他業界(顧客別にカスタマイズした商品詳細情報管理システム/GOODS eBASE)]
家電業界や住宅業界へのeBASE活用提案の強化に努めました。特に、家電業界において、大手家電量販企業では「統合商品情報管理システム」として受注・拡販しました。また、家電量販店におけるチラシ制作・ECサイト連携・機能表作成等の利用を目的とした家電商品情報を効率的に交換できる新たなクラウドサービス「家電えびす」を構築・リリースしました。住宅業界においては、カタログコンテンツ管理に大手ハウスメーカー、建材メーカーからの受注が確定しました。結果、売上高は、住宅業界、工具業界等での受注が順調だったことに加え、家電業界では「家電えびす」に伴う販促・受注等が好調に推移したことや、数件の大型案件の進捗が計画より前倒しで売上計上となったことにより、前年同四半期比で大幅な増加となりました。
[コンテンツマネジメントソフト開発/ミドルウェアeBASE]
CMS(Content Management System)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」の機能強化に注力すると共に、パートナー企業の開拓及び個別企業ニーズに合致したCMS提案に努めました。
これらの結果に加えて、その他業界(顧客別にカスタマイズした商品詳細情報管理システム/GOODS eBASE)だけでなく、全般に渡り、下期に売上計上を見込んでいた数件の大型案件の進捗が計画より前倒しで売上計上となったこと等により、eBASE事業の売上高は685,405千円(前年同四半期比104,834千円増)、経常利益236,606千円(前年同四半期比82,295千円増)となりました。
(ロ)eBASE-PLUS事業
既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいては、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に引き続き注力しました。また、顧客ニーズに即した技術者のキャリアアップ研修のより一層の充実を図り、人材育成メニューの拡充に努めました。人材確保は、即戦力となる人材の採用により稼動工数が増加しました。更に、人材の再配置及び顧客との単価交渉を実施したことにより、1人あたりの収益性がアップすることとなりました。
これらの結果、人材のキャリアアップ並びに顧客との単価交渉を実施したことによる収益性の向上に加え、即戦力となる人材の採用による稼動工数と九州事業におけるビジネスパートナー工数の増加により、eBASE-PLUS事業の売上高は1,108,154千円(前年同四半期比44,804千円増)、経常利益150,129千円(前年同四半期比27,877千円増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ225,106千円増加し、3,483,130千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が162,787千円、投資有価証券が88,212千円減少した一方で、現金及び預金が459,305千円増加したこと等によるものであります。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ43,657千円増加し、394,643千円となりました。主な要因は、流動負債のその他が64,492千円増加したこと等によるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ181,448千円増加し、3,088,487千円となりました。主な要因は配当金支払により利益剰余金が113,837千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益計上により利益剰余金が259,030千円増加したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は88.15%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、459,305千円増加し、1,891,850千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、474,807千円(前第2四半期連結累計期間は353,421千円増加)となりました。主な要因は、減少要因として、法人税等の支払が143,453千円あった一方で、増加要因として、税金等調整前四半期純利益を386,735千円計上、売上債権が162,787千円減少したこと等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、74,721千円(前第2四半期連結累計期間は419,248千円減少)となりました。主な要因は、投資有価証券の償還による収入が200,000千円あった一方で、投資有価証券の取得による支出が110,008千円あったこと等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、90,223千円(前第2四半期連結累計期間は92,246千円減少)となりました。主な要因は、配当金の支払が113,307千円あったこと等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、35,269千円であります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国新政権の政策運営の行き詰まり感や東アジアにおける地政学的リスクが強く意識される等、不安定な国際情勢が続きました。我が国経済は、不安定な国際情勢が続く中、政府による経済政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。当社グループの属する情報サービス分野におきましては、企業のIT投資は、業務効率化に係るシステム更新需要に加え、事業の差別化および競争力確保に向けたIT投資需要の高まりを背景に、堅調に推移しました。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業並びにIT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成し事業活動をいたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,791,759千円(前年同四半期比149,039千円増)、営業利益373,431千円(前年同四半期比91,574千円増)、経常利益386,735千円(前年同四半期比110,173千円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益259,030千円(前年同四半期比74,728千円増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
(イ)eBASE事業
[食品業界向けビジネス(食の安心安全管理システム/FOODS eBASE)]
食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、「FOODS eBASE」による商品情報交換の普及のために、無料の操作説明会を継続的に実施しました。また、顧客企業のニーズに即したシステムの機能強化や、大手流通企業グループ並びに新規の食品小売及び食品メーカーへの販促に努めました。またNB(ナショナルブランド)商品の食の安全情報を効率的に交換できるクラウドサービス「食材えびす」において、小売業の商品マスタデータ収集の更なる効率化を実現するために、基幹システム向けの文字・数値データ主体の商品マスタデータの交換サービスを追加機能として構築・リリースしました。結果、売上高は、大型継続案件の受注に加え、食品小売や食品メーカー等への深耕営業にも努めたことにより、前年同四半期比で増加となりました。
[その他業界(顧客別にカスタマイズした商品詳細情報管理システム/GOODS eBASE)]
家電業界や住宅業界へのeBASE活用提案の強化に努めました。特に、家電業界において、大手家電量販企業では「統合商品情報管理システム」として受注・拡販しました。また、家電量販店におけるチラシ制作・ECサイト連携・機能表作成等の利用を目的とした家電商品情報を効率的に交換できる新たなクラウドサービス「家電えびす」を構築・リリースしました。住宅業界においては、カタログコンテンツ管理に大手ハウスメーカー、建材メーカーからの受注が確定しました。結果、売上高は、住宅業界、工具業界等での受注が順調だったことに加え、家電業界では「家電えびす」に伴う販促・受注等が好調に推移したことや、数件の大型案件の進捗が計画より前倒しで売上計上となったことにより、前年同四半期比で大幅な増加となりました。
[コンテンツマネジメントソフト開発/ミドルウェアeBASE]
CMS(Content Management System)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」の機能強化に注力すると共に、パートナー企業の開拓及び個別企業ニーズに合致したCMS提案に努めました。
これらの結果に加えて、その他業界(顧客別にカスタマイズした商品詳細情報管理システム/GOODS eBASE)だけでなく、全般に渡り、下期に売上計上を見込んでいた数件の大型案件の進捗が計画より前倒しで売上計上となったこと等により、eBASE事業の売上高は685,405千円(前年同四半期比104,834千円増)、経常利益236,606千円(前年同四半期比82,295千円増)となりました。
(ロ)eBASE-PLUS事業
既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいては、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に引き続き注力しました。また、顧客ニーズに即した技術者のキャリアアップ研修のより一層の充実を図り、人材育成メニューの拡充に努めました。人材確保は、即戦力となる人材の採用により稼動工数が増加しました。更に、人材の再配置及び顧客との単価交渉を実施したことにより、1人あたりの収益性がアップすることとなりました。
これらの結果、人材のキャリアアップ並びに顧客との単価交渉を実施したことによる収益性の向上に加え、即戦力となる人材の採用による稼動工数と九州事業におけるビジネスパートナー工数の増加により、eBASE-PLUS事業の売上高は1,108,154千円(前年同四半期比44,804千円増)、経常利益150,129千円(前年同四半期比27,877千円増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ225,106千円増加し、3,483,130千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が162,787千円、投資有価証券が88,212千円減少した一方で、現金及び預金が459,305千円増加したこと等によるものであります。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ43,657千円増加し、394,643千円となりました。主な要因は、流動負債のその他が64,492千円増加したこと等によるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ181,448千円増加し、3,088,487千円となりました。主な要因は配当金支払により利益剰余金が113,837千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益計上により利益剰余金が259,030千円増加したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は88.15%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、459,305千円増加し、1,891,850千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、474,807千円(前第2四半期連結累計期間は353,421千円増加)となりました。主な要因は、減少要因として、法人税等の支払が143,453千円あった一方で、増加要因として、税金等調整前四半期純利益を386,735千円計上、売上債権が162,787千円減少したこと等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、74,721千円(前第2四半期連結累計期間は419,248千円減少)となりました。主な要因は、投資有価証券の償還による収入が200,000千円あった一方で、投資有価証券の取得による支出が110,008千円あったこと等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、90,223千円(前第2四半期連結累計期間は92,246千円減少)となりました。主な要因は、配当金の支払が113,307千円あったこと等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、35,269千円であります。