四半期報告書-第14期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による金融緩和に伴う円安・株高を背景に、企業収益の改善や、所得環境の改善傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。世界経済は、米国を始め先進国経済は改善傾向で推移しましたが、中東やウクライナの地域紛争の影響による地政学的リスクが高まるなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当社グループが属する情報サービス分野においては、国内IT関連投資に関して、景況感の改善に合わせて緩やかに回復していく兆しが見えておりますが、受注獲得競争は依然として厳しい状況にあり、必ずしも楽観できる状況にはありません。このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成しております。
eBASE事業は、CMS(Content Management System)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」をコアコンピタンスとし、様々な商品情報を管理・運用できるパッケージソフトウェアの提供で業界毎における商品情報交換の全体最適化を目指しております。なかでも主要な食品業界、住宅業界、文具業界等向けのパッケージソリューションを継続的に開発提供するとともに、「ミドルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズしたコンテンツマネジメントソフトの開発販売を推進しております。その「ミドルウェアeBASE」を、商品マスターだけでなく、顧客マスター、社員マスター等、投資対効果の高い基幹系システムのマスターデータマネジメントへの展開として、統合商品情報データベースシステム「eBASE」の利用推進をしております。また、Webソリューションビジネスとして、PCサイト、モバイルサイト等の構築、運用、企画制作やシステム開発等を推進しております。
eBASE-PLUS事業は、顧客企業ニーズに応えたシステム構築・開発・サポート等のIT開発アウトソーシングビジネスを推進しております。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は、582,943千円(前年同四半期比11,022千円減)、営業利益5,560千円(前年同四半期比24,338千円減)、経常利益7,226千円(前年同四半期比23,482千円減)、四半期純利益3,874千円(前年同四半期比14,042千円減)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
(イ) eBASE事業
[食品業界向けビジネス(食の安心安全管理システム/FOODS eBASE)]
営業面の取り組みとしまして、食の安全情報交換の全体最適化を図りながら「FOODS eBASE」の拡販を推進しました。具体的には、企業間での食の安全情報交換の標準化とユーザーニーズに対応した汎用機能を継続的に提供し、利便性向上による無償ユーザーの継続的増加を図ることで、結果として有償ソフトの拡販と既存ユーザーへの継続的な商品展開に努めました。
開発面の取り組みとしまして、学校給食(スクールランチ)の食物アレルゲン管理システム「あんしん給食えびす」より児童アレルゲン管理機能「児童のアレルギー情報管理システム」を分離リリースしました。また、食の安全情報を効率的に交換できる「FOODS eBASE NBセンター」の機能強化に努めました。
その他、クラウド&ストックビジネスでは、加工食品のメーカーブランドであるNB(ナショナルブランド)商品の食の安全情報を、メーカー企業/小売企業間で効率的に交換できる「FOODS eBASE NBセンター」クラウドサービスで継続的に推進するとともに、新たな新市場攻略として、「FOODS eBASE」を学校給食(スクールランチ)の食物アレルゲン管理に特化したクラウドサービスの販促の推進に努めました。
結果、主力の食品業界向けビジネス(食の安心安全管理システム/FOODS eBASE)は、企業間における商品情報交換のプラットフォームとしてのニーズが底堅く継続しており、ユーザーニーズを的確に捉えた、機能・サービスを開発・提供することで、既存のユーザーのクロスセル・アップセルによる継続受注案件も増加する状況となっているものの、前年度の駆け込み需要の短期的反動により、売上高は、計画比及び前年同四半期比で減少となりました。
[その他業界(顧客別にカスタマイズした商品詳細情報管理システム/GOODS eBASE) ]
営業面の取り組みとしまして、業界別パッケージソフトを容易に開発してきたCMS(Content Management System)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズした商品DBソフトの開発販売を継続的に推進しました。なかでも工具卸経由で特化した工具業界へのメーカー攻略のアプローチを図りました。また、既存顧客がある住宅業界における不動産業での商品DBソフトの構築に向けた情報収集の実施及び工事店支援対応として、協業企業と「eBASE」との連携モデルを提案しました。
開発面の取り組みとしまして、不動産業界向け「eBASE」を利用した売却用土地情報等の収集情報登録及び情報閲覧についてのデモンストレーション用コンテンツの開発を図るとともに、工具業界向け部品表管理機能システム「eB-BOM」の開発に着手しました。
結果、売上高は、スマートフォン、タブレット端末の普及で市場ニーズが高まり、引き続き業界を問わずに引き合いが増加しているものの、前年度の駆け込み需要の短期的反動により、計画比及び前年同四半期比で微減となりました。
[コンテンツマネジメントソフト開発/ミドルウエアeBASE]
営業面の取り組みとしまして、CMS(Content Management System)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用した、CMS受託開発ビジネスは中長期策として位置づけ、その継続的機能強化と共に、パートナー企業の開拓を継続的に推進しました。
開発面の取り組みとして、プログラミングレス開発環境の更なる機能拡張、設計ドキュメント作成機能の強化に努め、「ミドルウェアeBASE」の各分野での圧倒的優位性確保を図ることにより、eBASE中長期利益最大化を推進しました。
CMS受託開発ビジネスは、引き続き前年度からの既存顧客の継続受注が主となったことにより、結果、売上高は、前年同四半期比で微増となりました。
[Webソリューションビジネス]
新たな取り組みとしまして、受託型Web開発制作を主な事業とするWebソリューションビジネスにおいて、新規顧客へ新たなeBASEモデルの利用提案を推進しました。
結果、売上高は、計画通り推移しております。
これらの結果、商品情報交換の標準プラットフォームとして業界毎に商品情報交換の業界全体最適化の普及、標準化は順調に進行しており、当社グループ製品の利用者は、累計で10万4,000ユーザー超(平成26年6月末日現在)となりました。また、これら重点事業領域に適合した製品開発をタイムリーに行うために積極的に開発投資を行うと共に、前年度より、当社グループの将来の業容拡大に備え、人材の大幅採用を行い、人件費の増加も重なった為、eBASE事業の売上高は、182,234千円(前年同四半期比3,697千円増)、経常損失21,540千円(前年同四半期は経常損失11,151千円)となりました。
(ロ)eBASE-PLUS事業
営業面の取り組みとしまして、既存IT開発アウトソーシングビジネスでの、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に注力し、稼働率向上のため年間を通じて専門的知識・経験を持ち即戦力となる中途採用及び新規採用の育成・確保・継続に努めました。
これにより、売上高は、順調に人材採用を継続して行ってきたことで外部委託が減少したものの、計画比では微増となり、前年同四半期比では微減となりました。
結果、eBASE-PLUS事業の売上高は、400,708千円(前年同四半期比16,388千円減)、経常利益28,766千円(前年同四半期比13,308千円減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期末の総資産は前連結会計年度末に比べ60,310千円増加し、1,995,566千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が236,489千円減少した一方で、現金及び預金が95,665千円、投資有価証券が199,624千円増加したこと等であります。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ、125,980千円増加し、377,260千円となりました。主な要因は、未払法人税等が95,643千円減少した一方で、未払金が193,823千円増加したこと等によるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、65,670千円減少し、1,618,306千円となりました。主な要因は利益剰余金が配当金支払により64,632千円減少したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は80.92%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、11,331千円であります。