四半期報告書-第15期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済の個人消費が引き続き堅調に推移し、好調な雇用情勢などを背景に景気回復基調が見られ、全体としては緩やかな成長が見込まれるものの、中国株式市場の混乱等金融市場の急変による実体経済への影響が懸念される状況となりました。我が国経済は、緩やかな景気回復の動きがみられたものの、円安による物価上昇や消費税増税に対する節約志向などから、個人消費の先行きは依然不透明なまま推移しました。当社グループの属する情報サービス分野におきましては、企業のIT投資は大企業を中心に企業収益の改善を背景に緩やかに回復傾向にあります。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成しております。
eBASE事業は、CMS(Content Management System)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」をコアコンピタンスとし、様々な商品情報を管理・運用できるパッケージソフトウェアの提供で業界毎における商品情報交換の全体最適化を目指しております。なかでも主要な食品業界、住宅業界、工具業界等向けには統合商品情報データベースシステムとしてパッケージソリューションを継続的に開発提供しております。また、「ミドルウェアeBASE」を利用して、顧客別にカスタマイズされた商品マスターデータベースの開発販売を推進しております。この「ミドルウェアeBASE」を商品マスターだけでなく、顧客マスター、社員マスター等、投資対効果の高い基幹系システムのマスターデータマネジメント(MDM:Master Data Management)の開発基盤として幅広い用途での活用にも展開しております。更に、Webソリューションビジネスとして、顧客企業のWebホームページのPCサイトやモバイルサイト等の受託型の企画制作、構築、運用、そして「ミドルウェアeBASE」を活用したWebシステム開発等も推進しております。
eBASE-PLUS事業は、顧客企業ニーズに応えたシステム構築・開発・サポート等のIT開発アウトソーシングビジネスを推進しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,666,731千円(前年同四半期比393,277千円増)、営業利益225,466千円(前年同四半期比123,490千円増)、経常利益222,045千円(前年同四半期比116,185千円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益141,795千円(前年同四半期比75,772千円増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
(イ)eBASE事業
[食品業界向けビジネス(食の安心安全管理システム/FOODS eBASE)]
食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、2015年4月に施行された食品表示法に対応した機能の段階的な開発及びリリースの開始に加え、無償の操作説明会や「eBASE」活用セミナーを継続的に実施する等の啓蒙活動による「FOODS eBASE」の拡販に注力しました。また、新たな取り組みとして、バイヤー企業に代わって、当社サポートセンターが、サプライヤーのeBASE導入・データ登録・送信業務のフォローや督促業務を行うサービスを開始しました。操作性を良くするため複数存在していた用途別画面の統合を行い、視認性を良くするための画面レイアウトや画面表記の見直し等を実施しました。これらのユーザーニーズに対応した汎用機能を継続的に強化すると共に、利便性向上による無償ユーザーへの継続的フォローを図ることで、結果として有償ソフトの拡販と既存ユーザーのクロスセル・アップセルの実現に努めました。更に、NB(ナショナルブランド)商品の食の安全情報や、ECサイトやネットスーパー向けの商品画像付の商品情報を、メーカー企業/小売企業間で効率的に交換できるクラウドサービス「FOODS eBASE NBセンター」とNB商品を食品小売バイヤーが探し出せる商材探しクラウドサービス「食材えびす」を推進しました。
結果、売上高は、ユーザーニーズを捉えた機能・サービスを開発・提供することで、既存のユーザーのクロスセル・アップセルによる受注案件が安定的に継続されました。主力の食品業界向けビジネス(食の安心安全管理システム/FOODS eBASE)は、企業間における商品情報交換のプラットフォームとしてのニーズが、底堅く推移しましたが、食品表示法対応機能を段階的にリリースしたものの、計画比では一部案件で検収遅れにより減少、前年同四半期比では微増となりました。
[その他業界(顧客別にカスタマイズした商品詳細情報管理システム/GOODS eBASE)]
業界別商品情報管理パッケージソフトを容易に開発してきたCMS(Content Management System)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズした商品データベースソフトの開発販売を引き続き推進しました。また、機能強化に努め、家庭用品向け品質管理システム「eB-goods(Q)」の多言語対応版をリリースしました。住宅業界においては、業界全体最適化を推進する為、大手ハウスメーカー数社へ他社の導入事例を紹介する等、業界共通の課題解決に向けたeBASE利用の拡販に努めました。工具業界では、大手工具卸による、仕入先からのデータ収集に向けた説明会の開催や工具業界商品情報交換の全体最適化への展開を目的とする「eB-tools」から工具卸各社「eBASE」へのコンバーター提供によるデータ交換の標準化を推進しました。更に、ファッション業界向けには、クラウドサービス「FASHION eBASE Cloud」の拡販にも努めました。
結果、売上高は、全体的にはスマートフォン、タブレット端末の普及で市場ニーズが高まり、業界を問わずに引き続き需要は強まってきているものの、一部案件で検収遅れがあったことにより計画比では減少、前年同四半期比では増加となりました。
[コンテンツマネジメントソフト開発/ミドルウェアeBASE]
CMS(Content Management System)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用した、CMS受託開発ビジネスは中長期策として位置づけると共に、その機能強化の継続に努め、熟練した開発者がいなくても短納期で開発できるようにプログラミングレスで「eBASE」のカスタマイズ画面の提供が可能となる設計開発支援ツール「eB-script(E/L)」をリリースしました。また、商品属性毎に異なる仕様情報をユーザーが自由に定義し、商品情報としてデータベース管理が出来る「eB-SKU」において商品グループでの管理を可能とした機能開発に着手しました。更に、継続的にパートナー企業の開拓に取り組むと共に、個別企業ニーズに合致したCMS提案を図りました。
結果、売上高は、既存顧客の継続受注が主だったものの、CMS受託開発案件が順調に推移したことにより前年同四半期比で大幅な増加となりました。
[Webソリューションビジネス]
受託型Web開発制作を主な事業とするWebソリューションビジネスは、顧客のシステム利用部門へ「ミドルウェアeBASE」環境の開発及び提供に努めたものの、既存顧客からの継続案件の受注・進捗が低調だったことにより、結果、売上高は、計画比で減少、前年同四半期比では微減となりました。
これら重点事業領域に適合した製品開発をタイムリーに行うために積極的に開発投資を行いました。当社グループ製品の利用者は、累計で11万7千ユーザー超(平成27年9月末日現在)となり、商品情報交換のプラットフォームとしては業界毎に商品情報交換の業界全体最適化の普及、標準化は順調に進行しております。これらの結果、eBASE事業の売上高は、510,848千円(前年同四半期比37,211千円増)、経常利益92,306千円(前年同四半期比43,849千円増)となりました。
(ロ)eBASE-PLUS事業
既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズに沿った技術者キャリアアップ研修のより一層の充実を図りました。また、稼働数増加のため継続的に専門的知識・経験を持ち即戦力となる、中途採用と新規採用を行い、育成・確保に努めました。
これらの結果、2015年1月に事業譲受した九州事業の貢献に加え、既存IT開発アウトソーシングビジネスは、各企業の外部人材活用が増加傾向にあり、高稼働率の維持及び契約単価等の条件改善により、概ね計画通りに推移しました。この結果、eBASE-PLUS事業の売上高は、1,156,482千円(前年同四半期比356,565千円増)、経常利益129,738千円(前年同四半期比72,335千円増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期末の総資産は前連結会計年度末に比べ、91,127千円減少し、2,342,729千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が219,247千円減少した一方で、投資有価証券が105,871千円増加したこと等であります。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ、161,329千円減少し、262,694千円となりました。主な要因は、未払法人税等が55,282千円、その他が94,861千円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、70,202千円増加し、2,080,034千円となりました。主な要因は、配当金支払により利益剰余金が82,903千円減少した一方で、四半期純利益計上により利益剰余金が141,795千円増加したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は88.33%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、31,073千円増加し、604,701千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、215,534千円(前第2四半期連結累計期間は235,994千円増加)となりました。主な要因は、減少要因として、法人税等の支払が131,305千円あった一方で、増加要因として、税金等調整前四半期純利益を220,550千円計上、売上債権が219,247千円減少したこと等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、108,316千円(前第2四半期連結累計期間は313,564千円減少)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入が300,233千円あった一方で、投資有価証券の取得による支出が405,882千円あったこと等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、76,144千円(前第2四半期連結累計期間は66,980千円減少)となりました。主な要因は、配当金の支払が82,039千円あったこと等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、26,140千円であります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済の個人消費が引き続き堅調に推移し、好調な雇用情勢などを背景に景気回復基調が見られ、全体としては緩やかな成長が見込まれるものの、中国株式市場の混乱等金融市場の急変による実体経済への影響が懸念される状況となりました。我が国経済は、緩やかな景気回復の動きがみられたものの、円安による物価上昇や消費税増税に対する節約志向などから、個人消費の先行きは依然不透明なまま推移しました。当社グループの属する情報サービス分野におきましては、企業のIT投資は大企業を中心に企業収益の改善を背景に緩やかに回復傾向にあります。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成しております。
eBASE事業は、CMS(Content Management System)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」をコアコンピタンスとし、様々な商品情報を管理・運用できるパッケージソフトウェアの提供で業界毎における商品情報交換の全体最適化を目指しております。なかでも主要な食品業界、住宅業界、工具業界等向けには統合商品情報データベースシステムとしてパッケージソリューションを継続的に開発提供しております。また、「ミドルウェアeBASE」を利用して、顧客別にカスタマイズされた商品マスターデータベースの開発販売を推進しております。この「ミドルウェアeBASE」を商品マスターだけでなく、顧客マスター、社員マスター等、投資対効果の高い基幹系システムのマスターデータマネジメント(MDM:Master Data Management)の開発基盤として幅広い用途での活用にも展開しております。更に、Webソリューションビジネスとして、顧客企業のWebホームページのPCサイトやモバイルサイト等の受託型の企画制作、構築、運用、そして「ミドルウェアeBASE」を活用したWebシステム開発等も推進しております。
eBASE-PLUS事業は、顧客企業ニーズに応えたシステム構築・開発・サポート等のIT開発アウトソーシングビジネスを推進しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,666,731千円(前年同四半期比393,277千円増)、営業利益225,466千円(前年同四半期比123,490千円増)、経常利益222,045千円(前年同四半期比116,185千円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益141,795千円(前年同四半期比75,772千円増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
(イ)eBASE事業
[食品業界向けビジネス(食の安心安全管理システム/FOODS eBASE)]
食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、2015年4月に施行された食品表示法に対応した機能の段階的な開発及びリリースの開始に加え、無償の操作説明会や「eBASE」活用セミナーを継続的に実施する等の啓蒙活動による「FOODS eBASE」の拡販に注力しました。また、新たな取り組みとして、バイヤー企業に代わって、当社サポートセンターが、サプライヤーのeBASE導入・データ登録・送信業務のフォローや督促業務を行うサービスを開始しました。操作性を良くするため複数存在していた用途別画面の統合を行い、視認性を良くするための画面レイアウトや画面表記の見直し等を実施しました。これらのユーザーニーズに対応した汎用機能を継続的に強化すると共に、利便性向上による無償ユーザーへの継続的フォローを図ることで、結果として有償ソフトの拡販と既存ユーザーのクロスセル・アップセルの実現に努めました。更に、NB(ナショナルブランド)商品の食の安全情報や、ECサイトやネットスーパー向けの商品画像付の商品情報を、メーカー企業/小売企業間で効率的に交換できるクラウドサービス「FOODS eBASE NBセンター」とNB商品を食品小売バイヤーが探し出せる商材探しクラウドサービス「食材えびす」を推進しました。
結果、売上高は、ユーザーニーズを捉えた機能・サービスを開発・提供することで、既存のユーザーのクロスセル・アップセルによる受注案件が安定的に継続されました。主力の食品業界向けビジネス(食の安心安全管理システム/FOODS eBASE)は、企業間における商品情報交換のプラットフォームとしてのニーズが、底堅く推移しましたが、食品表示法対応機能を段階的にリリースしたものの、計画比では一部案件で検収遅れにより減少、前年同四半期比では微増となりました。
[その他業界(顧客別にカスタマイズした商品詳細情報管理システム/GOODS eBASE)]
業界別商品情報管理パッケージソフトを容易に開発してきたCMS(Content Management System)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズした商品データベースソフトの開発販売を引き続き推進しました。また、機能強化に努め、家庭用品向け品質管理システム「eB-goods(Q)」の多言語対応版をリリースしました。住宅業界においては、業界全体最適化を推進する為、大手ハウスメーカー数社へ他社の導入事例を紹介する等、業界共通の課題解決に向けたeBASE利用の拡販に努めました。工具業界では、大手工具卸による、仕入先からのデータ収集に向けた説明会の開催や工具業界商品情報交換の全体最適化への展開を目的とする「eB-tools」から工具卸各社「eBASE」へのコンバーター提供によるデータ交換の標準化を推進しました。更に、ファッション業界向けには、クラウドサービス「FASHION eBASE Cloud」の拡販にも努めました。
結果、売上高は、全体的にはスマートフォン、タブレット端末の普及で市場ニーズが高まり、業界を問わずに引き続き需要は強まってきているものの、一部案件で検収遅れがあったことにより計画比では減少、前年同四半期比では増加となりました。
[コンテンツマネジメントソフト開発/ミドルウェアeBASE]
CMS(Content Management System)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用した、CMS受託開発ビジネスは中長期策として位置づけると共に、その機能強化の継続に努め、熟練した開発者がいなくても短納期で開発できるようにプログラミングレスで「eBASE」のカスタマイズ画面の提供が可能となる設計開発支援ツール「eB-script(E/L)」をリリースしました。また、商品属性毎に異なる仕様情報をユーザーが自由に定義し、商品情報としてデータベース管理が出来る「eB-SKU」において商品グループでの管理を可能とした機能開発に着手しました。更に、継続的にパートナー企業の開拓に取り組むと共に、個別企業ニーズに合致したCMS提案を図りました。
結果、売上高は、既存顧客の継続受注が主だったものの、CMS受託開発案件が順調に推移したことにより前年同四半期比で大幅な増加となりました。
[Webソリューションビジネス]
受託型Web開発制作を主な事業とするWebソリューションビジネスは、顧客のシステム利用部門へ「ミドルウェアeBASE」環境の開発及び提供に努めたものの、既存顧客からの継続案件の受注・進捗が低調だったことにより、結果、売上高は、計画比で減少、前年同四半期比では微減となりました。
これら重点事業領域に適合した製品開発をタイムリーに行うために積極的に開発投資を行いました。当社グループ製品の利用者は、累計で11万7千ユーザー超(平成27年9月末日現在)となり、商品情報交換のプラットフォームとしては業界毎に商品情報交換の業界全体最適化の普及、標準化は順調に進行しております。これらの結果、eBASE事業の売上高は、510,848千円(前年同四半期比37,211千円増)、経常利益92,306千円(前年同四半期比43,849千円増)となりました。
(ロ)eBASE-PLUS事業
既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズに沿った技術者キャリアアップ研修のより一層の充実を図りました。また、稼働数増加のため継続的に専門的知識・経験を持ち即戦力となる、中途採用と新規採用を行い、育成・確保に努めました。
これらの結果、2015年1月に事業譲受した九州事業の貢献に加え、既存IT開発アウトソーシングビジネスは、各企業の外部人材活用が増加傾向にあり、高稼働率の維持及び契約単価等の条件改善により、概ね計画通りに推移しました。この結果、eBASE-PLUS事業の売上高は、1,156,482千円(前年同四半期比356,565千円増)、経常利益129,738千円(前年同四半期比72,335千円増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期末の総資産は前連結会計年度末に比べ、91,127千円減少し、2,342,729千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が219,247千円減少した一方で、投資有価証券が105,871千円増加したこと等であります。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ、161,329千円減少し、262,694千円となりました。主な要因は、未払法人税等が55,282千円、その他が94,861千円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、70,202千円増加し、2,080,034千円となりました。主な要因は、配当金支払により利益剰余金が82,903千円減少した一方で、四半期純利益計上により利益剰余金が141,795千円増加したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は88.33%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、31,073千円増加し、604,701千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、215,534千円(前第2四半期連結累計期間は235,994千円増加)となりました。主な要因は、減少要因として、法人税等の支払が131,305千円あった一方で、増加要因として、税金等調整前四半期純利益を220,550千円計上、売上債権が219,247千円減少したこと等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、108,316千円(前第2四半期連結累計期間は313,564千円減少)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入が300,233千円あった一方で、投資有価証券の取得による支出が405,882千円あったこと等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、76,144千円(前第2四半期連結累計期間は66,980千円減少)となりました。主な要因は、配当金の支払が82,039千円あったこと等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、26,140千円であります。