食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、2015年4月に施行された食品表示法に対応した機能の段階的な開発及びリリースの開始に加え、無償の操作説明会や「eBASE」活用セミナーを継続的に実施する等の啓蒙活動による「FOODS eBASE」の拡販に注力しました。また、新たな取り組みとして、バイヤー企業に代わって、当社サポートセンターが、サプライヤーのeBASE導入・データ登録・送信業務のフォローや督促業務を行うサービスを開始しました。操作性を良くするため複数存在していた用途別画面の統合を行い、視認性を良くするための画面レイアウトや画面表記の見直し等を実施しました。これらのユーザーニーズに対応した汎用機能を継続的に強化すると共に、利便性向上による無償ユーザーへの継続的フォローを図ることで、結果として有償ソフトの拡販と既存ユーザーのクロスセル・アップセルの実現に努めました。更に、NB(ナショナルブランド)商品の食の安全情報や、ECサイトやネットスーパー向けの商品画像付の商品情報を、メーカー企業/小売企業間で効率的に交換できるクラウドサービス「FOODS eBASE NBセンター」とNB商品を食品小売バイヤーが探し出せる商材探しクラウドサービス「食材えびす」を推進しました。
結果、売上高は、ユーザーニーズを捉えた機能・サービスを開発・提供することで、既存のユーザーのクロスセル・アップセルによる受注案件が安定的に継続されました。主力の食品業界向けビジネス(食の安心安全管理システム/FOODS eBASE)は、企業間における商品情報交換のプラットフォームとしてのニーズが、底堅く推移しましたが、食品表示法対応機能を段階的にリリースしたものの、計画比では一部案件で検収遅れにより減少、前年同四半期比では微増となりました。
[その他業界(顧客別にカスタマイズした商品詳細情報管理システム/GOODS eBASE)]
2015/11/12 11:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
