建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

・平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度において、財務諸表への影響はありません。

2017/06/27 13:44

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(建物附属設備)	15年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	3～6年

また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産

2017/06/27 13:44

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(建物附属設備)	15年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	3～6年

また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産

2017/06/27 13:44