有価証券報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(建物附属設備)	15年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	3～6年

また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法によっております。